要点
報告書は、声がパブリシティ権の保護対象となり得ることを明示し、氏名・肖像と同じ判断基準を声にも当てはめ、削除請求をプラットフォーム事業者に対しても行えるとした。解釈の層は前に進んだ。いっぽうで、整理された救済(損害賠償・差止め・削除請求)は、いずれも生成物の存在を前提とする。生成 AI に固有の当てはめは「必ずしも明らかであるとはいえない」と、報告書自身が書いている。声を使う生成の前に、その利用が本人の許諾の範囲に入るかを照合しなければ、許諾の有無は、配信と収益化が済んだあとに争うことになる。
実行の前の照合=声を使う生成と配信の前に、その利用が本人の許諾に入るかを照合し、記録に残すこと。検知=生成物が世に出たあとに権利者が見つけ、救済を求めること。下の段は、報告書の枠組みが届く順序。
削除請求はプラットフォームにも向けられる
通った操作
- 通った操作
- 報告書が想定する場面は、生成 AI で本人の声を無断で利用して動画や音源を作り、投稿・配信・収益化することである。報告書は、この場面では「本人の声は当該商品等に組み込まれることとなる」とし、既存の類型のどれに当たるかは必ずしも明らかではないとする(法務省の報告書)。
- 受け付けた側に届くもの
- 一般に、投稿を受け付けるプラットフォームに届くのは、生成された音声を含む動画等そのものである。その声の利用が、誰の・どの許諾に基づくかは、生成物からは分からない。
- 報告書が整理した救済
- 損害賠償と差止請求、インターネット上のコンテンツについては、管理運営するプラットフォーム事業者に対する削除請求。差止めは「現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため」のものとされ、起点に侵害行為の存在を要する(法務省の報告書)。
- 公表されていないこと
- 概要資料(本 Brief 執筆時点で「準備中」)。背景として報じられている、声優が動画プラットフォームの運営会社を提訴した件の当事者名・投稿件数・収益額(本 Brief は一次で確認できていない)。
実行前の照合
場面を問わず区別できる条件は、本人の声を使う生成と、その生成物の配信・収益化の前に、その利用が、声の持ち主本人の許諾——誰の声を、どの範囲で、いつまで——に入るかを照合することである。
声を使う生成の前に、その利用が本人の許諾の範囲に入るかを照合しなければ、許諾の有無は、配信と収益化が済んだあとに争うことになる。
- 誰が承認を出すか
- 声の持ち主本人。声が似ているか、声の持ち主が誰かを機械が判定するのではなく、本人が出した許諾が承認になる。
- どこで照合するか
- 声を使う生成の手前と、生成物を配信・収益化する手前。許諾が照合できない生成物は、配信と収益化に進めない。
- 何が残るか
- どの生成物が、誰の・どの許諾に基づいたか、いつ・誰の発行で照合したかの記録。本人の同意記録の全体を渡さずに、「この利用には許諾がある」という結果だけを示せる形にする。
報告書が示した判断基準は「専ら声の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合」に働き、その目的は商品等が存在して初めて判定できる。生成の前に許諾を照合しておけば、生成物がどの類型に当たるかを事後に争う場面そのものが減る。削除率 100% でも同じ人物の別モデルが投稿された JAPRO の実態調査、同意の確認がチェックボックス 1 つだったと申し立てられた Speechify、許諾を生成の前へ置き直す動きを扱った Sora 2 と同じ方向にある。
Lemma でできること
Lemma は、実行前の照合を、声を使う生成と配信の手前に組み込む。声が似ているかを判定するのでも、生成物を見つけて消すのでもなく、その利用が声の持ち主本人のどの許諾に基づくかを、配信と収益化の前に、受け取った側が発行者に問い合わせずに照合できる形にする。
注意したい業界・業務
- 業界AI
- 本人の声から、その人のように話す音声を生成するサービス。
- 業界メディア・コンテンツ
- 声を含む動画や音源を配信・収益化するプラットフォームと制作者。
- 業務配信・送付
- 生成した音声を含む作品の投稿・配信・収益化。
いまの対策と Lemma の違い
報告書が想定する場面は、3 列すべてにまたがる。報告書が整理した救済が働くのは、主に 3 列目(世に出たあと)である。
| 対策 | 声を使う生成(生成の前) | 生成物の配信・収益化 | 世に出たあとの削除・是正 |
|---|---|---|---|
| 損害賠償の請求 | 関係しない | 関係しない | 一部 |
| 差止請求・削除請求(プラットフォームにも) | 関係しない | 一部 | 効く |
| 事業者の同意管理ログ | 一部 | 効かない | 関係しない |
| Lemma(実行の前の照合) | 効く | 効く | 関係しない |
損害賠償は広がったあとの被害を事後に正すもので、生成物を世から外すものではない。差止めは、現に行われている侵害の排除と将来の侵害の予防を目的とするが、起点に侵害行為の存在を要する。事業者の同意管理ログは、許諾を集めた側が自分のために出すもので、権利者もプラットフォームも独立に照合できない。Lemma は、生成と配信の手前で本人の許諾を照合するが、生成物を検出・除去しないので、世に出たあとの削除には関係しない。報告書の救済と Lemma は、代替ではなく補完の関係にある。
注:Lemma の照合が働くのは、声を使う生成と配信の手前に照合を組み込み、本人の許諾が、生成する側とは別に発行・管理されている場合に限る。許諾の範囲の中の生成は、この照合を通る。声が似ているかは、報告書が示した基準のもとで人が判断する。配信を止めるのはプラットフォームの運用で、Lemma が出せるのはその判断材料までである。表は何を照合しているかの比較で、報告書の場面で止まるかを示すものではない。Lemma は、侵入を検出・防止するものではなく、法的保護を置き換えるものでもない。
本人の声を使う生成と配信について、組織で確認する 3 項目
- 生成物ごとに、誰の声を・どの範囲で・いつまで使える許諾に基づくかを記録しているか。
- 許諾の確認が通らない生成物を、配信と収益化の前に止められるか。
- 許諾をいつ・誰の発行で照合したかを、権利者やプラットフォームが事業者の説明とは別に確認できる形で残しているか。
事実と時系列
- 公表した当局
- 法務省。「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の取りまとめ報告書で、副題は「生成 AI によるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針」。報告書本体は令和 8 年 8 月付で公表されている(概要資料は本 Brief 執筆時点で「準備中」)。
- 声の扱い
- ピンク・レディー事件最高裁判決がいう「肖像等」に声が含まれるかを正面から扱った。同判決の調査官解説が「肖像等」を本人の人物識別情報とし、「サイン、署名、声、ペンネーム、芸名等」が含まれるとして声がパブリシティ権の保護対象となることを明示していることを引き、検討会でもこの見解が支持されたとする。ただし「肖像等」に含まれるには「個人の人格の象徴」といえる必要があるとの限定も併記している。
- 判断基準
- 氏名・肖像と同じ 3 類型が声にも妥当するとした。①声それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する、②商品等の差別化を図る目的で声を商品等に付す、③声を商品等の広告として使用する。専ら声の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に侵害となる。声優の声そのものに商品の販売等を促進する効力がある場合には、顧客吸引力が認められるとした。
- 生成 AI への当てはめ
- 生成 AI で本人の声を無断で利用して動画や音源が作られた場合、「本人の声は当該商品等に組み込まれることとなるため、このような態様が第 2 類型の『付す』に当たるといえるのか、第 1 類型や『など』に該当するものと理解するかは必ずしも明らかであるとはいえない」と明記している。
- 救済
- パブリシティ権侵害に対する損害賠償と差止請求を扱い、インターネット上のコンテンツについては「これを管理運営するプラットフォーム事業者に対しても」削除請求ができるとした。差止めは「現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため」のものとして位置づけられている。
- 背景
- 生成 AI で声優の声を模倣した動画をめぐり、本人が動画の削除を求めて動画プラットフォームの運営会社を提訴したと報じられている。本 Brief は当該訴訟を一次で確認できていないため、事案の細目には立ち入らない。
用語メモ
パブリシティ権 — 氏名・肖像などの「肖像等」が持つ顧客吸引力の利用にかかわる権利。報告書は、声もこの「肖像等」に含まれるとする。
顧客吸引力 — 商品の販売などを促す力。報告書は、声優の声そのものに販売を促す効力がある場合に認められるとする。
解釈指針 — 既存の枠組みの解釈を整理したもの。報告書は立法でも、新たな請求権の創設でもない。
時系列
- 2026-04-24
- 第 1 回検討会。
- 2026-05-28 / 06-25 / 07-13
- 第 2〜4 回。
- 2026-07-27
- 第 5 回。取りまとめ報告書が了承される。
- 2026-07-28
- 日本俳優連合が、指針についての見解を公表する。
- 令和 8 年 8 月
- 報告書本体が公表される(副題「生成 AI によるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針」)。
本 Brief が引く解釈・判断基準・救済の整理は、法務省の取りまとめ報告書の本文を直接参照したものである。報告書の解釈は法務省の検討会によるもので、本 Brief は法的な判断を示すものではない。報道されている個別の訴訟については、訴状も当事者の公式説明も確認できていないため、当事者名・投稿件数・収益額といった細目には立ち入らない。報告書は解釈指針であり、立法や新たな請求権の創設ではない。公表されていないことは、対策が無かったことを意味しない。
公表後の対応
- 日本俳優連合: 既存の法的枠組み(パブリシティ権・人格権・不正競争防止法)が生成 AI による無断利用にどう及ぶかを明確にする動きを歓迎したうえで、生成の前の事前同意、利用者の責任、プラットフォームの義務、収益目的の有無によらない保護を、最終的な指針に明記するよう求めている。
- 不正競争防止法: 報告書は直接の検討対象とはしていないが、適用範囲の差異を認識することは重要だとして、その位置づけに触れている。
Sources
- 一次・当局/検討会 報告書本文法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会 取りまとめ報告書 ― 生成 AI によるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針 ―」(令和 8 年 8 月)— https://www.moj.go.jp/content/001468286.pdf
- 一次・当局/検討会 開催記録法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」(第 1 回 令和 8 年 4 月 24 日 〜 第 5 回 令和 8 年 7 月 27 日)— https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00400.html
報道・解析 1 件
- 当事者団体・公式見解日本俳優連合「日俳連の考え)法務省 生成 AI によるパブリシティ権侵害等に関する指針について」(2026-07-28)— https://www.nippairen.com/about/post-moj-guideline-2026.html