EU AI Act 適合を、原本を出さず証明する。
Hide ── 隠す AI システム内部・学習データ・モデル詳細
Prove ── 証明する AI Act 各条項への適合
EU AI Act 対応で「high-risk AI システム」の運用責任を証明する必要がある。Lemma で「リスク評価実施」「人間監督」「透明性開示」など各条項への適合を、原本データを開示せず属性として証明可能。
live in production since 2025 · 公共インフラ PoC 稼働中 · ETHGlobal AI Agents 2026 Finalist
01 · 課題認識
推進担当の、3 つの声。
- 法務・コンプライアンス
「EU AI Act の high-risk 区分に該当する AI を、適合性検証可能な形で運用したい」
- AI ガバナンス
「規制当局・第三者監査に対し、AI 運用の適合を継続的に証明したい」
- 経営層
「規制違反のリスクを、技術的に最小化したい」
02 · 変化
原本を渡すか、事実だけを渡すか。
AI に渡すものが変われば、漏洩のリスクごと消える。
Without Lemma
原本をそのまま渡す
- ai_system:
- customer-decision-bot
- risk_category:
- high
- audit_log:
- …（数百万行）
- training_data:
- …（巨大データセット）
- model_card:
- …
↓ すべて AI・外部へ渡る
With Lemma
事実だけを渡す
- agent:
- did:lemma:agent-decision-bot
- modelId:
- lemma-internal-classifier-v2
- policyHash:
- 0x71c5…
- satisfiesPolicy:
- true
- holder:
- did:lemma:org-acme-ai
- jurisdiction:
- EU
- disclosed:
- [risk_assessment_done, human_oversight, transparency]
- hidden:
- [training_data, model_internals, customer_data]
- ZK verified:
- ✓ VALID
↓ 必要な事実だけ AI へ渡る
AI Act の各条項を policyHash として実装し、AI の判断ごとに satisfiesPolicy の証明を発行します。開示するのは「リスク評価実施」「人間監督」「透明性」といった属性だけで、学習データ・モデル内部・顧客データは隠したまま守られます。規制当局・第三者監査に、原本を出さず継続的に適合を提示できます。
技術詳細を見る ↗03 · 選定基準
3 つの基準で、選ぶ。
「中身を出さず渡す」「独立検証」「改ざん不能」の3 つが同時に要る業務こそが Lemma の領域です。
| 手段 | 中身を出さず渡す | 独立検証 | 改ざん不能 |
|---|---|---|---|
| アクセス制御のみ | △ | ✗ | ✗ |
| マスキング / 匿名化 | △ | ✗ | ✗ |
| 暗号化のみ | ✓ | ✗ | ✗ |
| Lemma（ZK 証明）唯一 3 つ揃う | ✓ | ✓ | ✓ |
04 · 進め方
進め方
適合ポリシーの設計と PoC から入り、運用まで伴走します。
- 30 分の棚卸し — 適合証明したい AI システムと該当条項を特定します。
- 適合ポリシーを設計 — AI Act 各条項を policyHash として実装します。
- 証明発行層を接続 — AI システムの判断ごとに satisfiesPolicy proof を生成する層を挟みます。
- PoC で 1 システム実証 — 4 週間で 1 つの high-risk AI に導入し、条項単位の適合証明を確認します。
- 導入支援と運用の伴走へ — 費用感の目安として既存プラン区分（Civic / Critical / Compliance）を参照しますが、構成と価格は会話のなかで設計します。
「AI Act の high-risk 区分が不安」な AI システムを 1 つ、最初の 30 分で聞かせてください。学習データやモデル詳細の開示は不要です。
より広い活用シーン
このユースケースを含む、活用シーンの全体像。
業界・業務領域ごとの活用シーンと、4 つの軸で整理しています。
Solutions で 検証可能 AIの活用シーンを見る →DISCOVERY CALL
まずは、30 分の対話から。
Lemma の機能や活用場面について、ご質問にお答えします。技術的な詳細や機微情報（個人情報や機密情報など）の開示は不要です。