本人属性照合 ── KYC/AML
本人を、発行者が持つ KYC/AML 要件と照合し、「要件を満たす」という結果だけを ZK 証明として受け取ります。原本（氏名・住所・生年月日・取引履歴）は発行者の管理下に残るので、本人情報を渡すことに伴う漏洩・拡散リスクと、各社・各委託先が同じ本人を重複して確認する無駄を、構造的に取り除けます。
推進担当の、3 つの声。
- 金融機関 KYC 担当
「顧客の年齢・適格性だけ確認したいが、原本（パスポート・住所証明）を全部受け取ってしまう」
- コンプライアンス
「規制当局には適合性だけ証明したい。個人情報の流出リスクは取りたくない」
- プラットフォーム事業者
「KYC を委託先に依頼するたび、個人情報が外部に拡散している」
原本を渡さず、「結果の証明」だけを渡す。
現場の照合は増えない。相手の確認が変わる。
- 氏名・住所
- 生年月日
- 取引履歴
- 年齢
- 居住地
- 制裁リスト
- 18 歳以上
- 制裁リストに非該当
リンクを開くだけ。アカウントもキーも要らない
「本人属性まるごと」から「判定結果（原本 0 文字）」へ。
氏名・住所・生年月日・取引履歴
「18 歳以上」「制裁リストに非該当」の判定事実のみ
Lemma の核心メカニズム
- 原本は外に出さない
氏名・住所・生年月日・取引履歴といった本人属性は発行者内に留まる。渡さないので、漏洩・拡散のリスクが動かない。
- 渡すのは「判定結果」だけ
「18 歳以上」「制裁リストに非該当」という事実のみを、約 200 バイトの ZK 証明として発行する。
- 相手はリンクを開くだけ
委託先も当局もアカウント作成は不要。受け取った証明から「いつ・誰が・改ざんなく発行したか」を自力で確かめられる。
詳しい仕組みを読む
審査を済ませた発行者（金融機関）が、顧客属性を一つずつ独立した証跡として発行します。住所・生年月日・取引履歴の原本は発行者の手元に留まり、受け入れ側に渡るのは「18 歳以上」「居住地は日本」「制裁リスト不適合」といった必要な属性の証明だけ。データを共有せずに、属性の真正性・発行者・有効期限・本人同意を、規制当局・受け入れ機関・顧客が独立に検証できます。
技術詳細を見る ↗なぜ、いままでのやり方では足りないのか。
「原本を渡さず照合する」「独立検証」「書き換えの検知」の 3 つが同時に要る業務こそが Lemma の領域です。
| 手段 | 原本を渡さず照合 | 独立検証 | 書き換えを検知 | そのままだと |
|---|---|---|---|---|
| アクセス制御・権限管理 | △ | ✗ | ✗ | 社内の誰かが直せた、という疑いが残る |
| マスキング / 黒塗りで提出 | △ | ✗ | ✗ | 黒塗りの手間が増え、元の記録の真正性は示せない |
| 暗号化して保管・送付 | ✓ | ✗ | ✗ | 相手が確かめるには、結局開示が要る |
| Lemma（ZK 証明）唯一 3 つ揃う | ✓ | ✓ | ✓ | 相手がリンクを開くだけで確かめられる |
実装イメージと、導入の流れ。
開示範囲・保存期間の設計から PoC、本番運用まで伴走します。
まずは、30分のヒアリングから。
「コンプライアンスのために共有する」と「データ最小化を求められる」が並走している業務を1つ、最初の30分で聞かせてください。機微情報（個人情報や機密情報）の開示は必要ありません。
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