要点
同社は、手作業の送金の統制に「重要な不備」を認め、その統制は設計としては不正な送金を防ぐか検知できるものだったとみているが、実際には働かなかったと報告した。手口は公表されておらず、報道はビジネスメール詐欺とみるが、同社の書類にその言葉は無い。同社が事態を把握したのは 8 月 10 日で、そのときには送金は何度も通っていた。手作業の送金は、だまされた人が手順を進めた時点で、手順どおりの送金と区別がつかなくなる。
実行の前の照合=手作業の送金を実行する前に、本物と照合できた依頼に結びついているかを照合し、記録に残すこと。検知=送金のあとに不正に気づくこと。下の日付は、同社が確認・公表した日で、送金が行われた日ではない。
未回収 5,920 万ドルを計上
通った操作
- 通った操作
- 社員が詐欺の標的になり、その結果、だまされて行われた複数の送金が、正体不明の第三者の口座へ出ていた(2024 年 8 月 12 日の 8-K)。標的になったのは、開示対象の上級役員(NEO)ではない社員だった。
- 働かなかった統制
- 同社は、手作業の送金の統制について、設計としては不正な送金を防ぐか検知できるものだったとみているが、実際には働かなかったと報告した(四半期報告)。
- 受け付けた側に届くもの
- 一般に、人の手順で行う送金は、社員が手順を進めた時点で、手順どおりの送金として届く。依頼が本物かは、送金の操作そのものからは区別できない。
- 公表されていないこと
- 手口(メールか、電話か、誰を装ったか)。送金の総額・回数・日付、送り先の国。不正な送金そのものが手作業だったか(重要な不備は、手作業の送金の統制について認めた)。標的になった社員の役割。どこの拠点で起きたか。
実行前の照合
経路を問わず区別できる条件は、送金を実行する側が、その送金が本物と照合できた依頼に結びついているかを、依頼した人とは別の手段で、実行の前に照合することである。
手作業の送金は、だまされた人が手順を進めた時点で、手順どおりの送金と区別がつかなくなる。
- 誰が承認を出すか
- 依頼の元の担当者。依頼が届いた経路の中ではなく、あらかじめ登録された連絡先など、別の手段で承認を出す。
- どこで照合するか
- 手作業の送金を実行する手前の一か所。照合の結果が無い送金は実行できない形にする。システムの支払いの流れの外で、手作業の送金ができる道は残さない。
- 何が残るか
- どの依頼を、何で照合して送金したかの記録。四半期ごとの事後の確認を待たず、送金のたびに残す。
同社は 8 月 10 日に事態を把握し、回収に動いたが、そのときには送金は何度も出ていた。同じように、財務担当者が、装われた CFO の指示で送金した事案に、香港のディープフェイク会議詐欺がある。
Lemma でできること
Lemma は、実行前の照合を、手作業の送金を実行する側に組み込む。侵入を見つけるのではなく、送金が、本物と照合できた依頼に結びついているかを、実行の前に照合する。
注意したい業界・業務
- 業界製造
- 海外の拠点や取引先が多く、国をまたぐ送金を手作業で行う場面がある会社。
- 業務承認・決裁
- 社員が依頼を受けて行う手作業の送金と、その承認。
- 業務振込先・口座の変更
- 初めての送り先や、急ぎで指定された新しい口座への送金。
いまの対策と Lemma の違い
今回の事案は、手口と、不正な送金そのものが手作業だったかが公表されていないため、どの列に当たるかは分からない。1 列目は、依頼を受けた社員が手作業で行う送金、2 列目は、初めての送り先や、急ぎで指定された新しい口座への送金、3 列目は、依頼した本人の連絡手段そのものが乗っ取られている場合である。
| 対策 | 手作業の送金 | 新しい口座への送金 | 依頼者の連絡手段の乗っ取り |
|---|---|---|---|
| 送金の承認の手順 | 一部 | 一部 | 効かない |
| 経営陣の内部確認(四半期ごと) | 効かない | 効かない | 効かない |
| 社員の研修 | 一部 | 一部 | 効かない |
| 回収と保険 | 効かない | 効かない | 効かない |
| Lemma(実行の前の照合) | 効く | 効く | 効かない |
送金の承認の手順は、同社が設計としては足りていたとみるが、働かなかったとする。経営陣の内部確認は、起きたあとの統制で、送金の前には働かない。研修は、だまされにくくするが、だまされた人の手順は止めない。回収と保険は、送金の後の手当てで、送金そのものは止めない(2025 年までに一部を回収した)。Lemma は、送金を、依頼した人とは別の手段で照合した依頼に結びつけて実行する。
注:Lemma の照合が働くのは、手作業の送金を実行する手前に照合を組み込み、システムの支払いの流れの外で送金できる道が無く、照合に使う手段が、依頼が届く経路とは別にある場合に限る。依頼した本人の連絡手段まで乗っ取られている場合は通る。手口が公表されていないため、この Brief の対策は経路に依存しないものに絞った。続報で手口が判明すれば、この Brief を改訂する。表は何を照合しているかの比較で、今回の事案で止まったかどうかを示すものではない。Lemma は、侵入を検出・防止するものではない。
手作業の送金について、組織で確認する 3 項目
- 手作業の送金を、システムの支払いの流れの外で行える道が残っていないか。
- 送金の依頼を、依頼が届いた経路とは別の手段で照合する手順があるか。
- 1 人の社員の判断だけで、短い間に何度も送金できる設定になっていないか。
事実と時系列
- 当事者
- Orion S.A.。カーボンブラックのメーカー。ルクセンブルク籍で、SEC の書類上の本社は米テキサス州スプリング。ニューヨーク証券取引所に上場。
- 損失
- 7〜9 月期に、未回収の送金として 5,920 万ドルの損失を計上した。2024 年の年次報告では、回収を差し引いて 5,570 万ドル。2025 年に 920 万ドル(790 万ユーロ)を回収した。調査の専門家の費用は、2024 年に 360 万ドル、2025 年に 230 万ドル。
- 社内のシステム
- データやシステムへの不正なアクセスは無く、事業にも影響は無かったとしている。
用語メモ
Orion S.A. — タイヤやプラスチックの原料になるカーボンブラックのメーカー。ルクセンブルク籍で、本社機能は米テキサス州にある。ニューヨーク証券取引所に上場。
8-K — 米国の上場会社が、重要な出来事を臨時に SEC(証券取引委員会)に届け出る書類。
重要な不備(material weakness) — 財務報告に関わる内部統制の欠陥のうち、重大な誤りを防げないおそれがあるもの。上場会社は開示する。
時系列
- 社員が詐欺の標的になり、複数の送金が第三者の口座へ出ていたと判断する。
- 8-K で届け出る。これ以上の回収が無ければ約 6,000 万ドルの損失になるとする。
- 四半期報告で 5,920 万ドルの損失を計上し、手作業の送金の統制に重要な不備があったと開示し、9 月末時点で開示の統制は有効でなかったと結論する。
- 年次報告で、損失を回収差し引き後 5,570 万ドルとし、重要な不備は 2024 年末までに是正したとする。
- 2025 年の年次報告で、920 万ドルの回収を開示する。
本件の事実は、Orion の SEC への提出書類(8-K、2024 年 7〜9 月期の四半期報告、2024 年と 2025 年の年次報告。いずれも一次)に拠る。手口が「ビジネスメール詐欺」だという見方は報道のもので、同社は確認していない。公表されていないことは、対策が無かったことを意味しない。
公表後の対応
- Orion: 現金の支払いの手続きに統制を足し、四半期ごとの経営陣の内部確認を強めた。社員の研修を充実させ、懸念を早く上げることを促すとした。監査委員会は第三者に調査を頼んだ。2024 年末時点で、統制は十分な期間働いたとして、重要な不備は是正済みとした。
- 回収: 捜査機関に協力し、保険も含めて回収を求めている。
Sources
- 一次・SEC 8-KOrion S.A. “Form 8-K, Item 8.01 Other Events”
- 一次・SEC 10-QOrion S.A. “Quarterly Report for the period ended September 30, 2024”
- 一次・SEC 10-KOrion S.A. “Annual Report for the year ended December 31, 2024”
- 一次・SEC 10-KOrion S.A. “Annual Report for the year ended December 31, 2025”
報道・解析 1 件
- 報道The Record “Carbon black supplier Orion loses $60 million in business email compromise scam”