要点
担当者は最初のメッセージをフィッシングと疑ったが、見覚えのある顔と声が並ぶ会議で、疑いは解けた。会議は録画で対話は無く、偽の CFO は口実を付けて会議を終え、その後の指示はメッセージアプリなどで続いた。担当者が本社に照会して詐欺と分かったのは、送金が通った後だった。見覚えのある顔と声が映った会議は、それだけでは、送金の指示が本物であることの根拠にならない。
実行の前の照合=送金を実行する前に、指示が本物かを別の経路で本人に照合し、記録に残すこと。検知=詐欺が表に出た後に気づくこと。下の日付は、警察・Arup が確認・公表した日で、送金が行われた日とは限らない。
本社への照会は送金の後
通った操作
- 通った操作
- 英国本社の CFO を名乗る指示に基づく、財務担当者による外部の口座への送金。香港の 5 つの口座へ、1 週間のうちに分けて行われた(香港政府の立法会答弁)。
- 止まった操作
- 担当者は、最初のメッセージをフィッシングと疑った。最後は本社に照会して詐欺に気づいたが、送金の後だった。
- 受け付けた側に届くもの
- 一般に、ビデオ会議で見た顔と聞いた声は、送金の手続きには、指示した本人が承認したことを示すものとして届く。映像と声が本物かは、会議の画面からは区別できない。
- 公表されていないこと
- ビデオ会議の日付、会議に映った人数(報道によって幅がある)。2026 年 10 月の時点で、この事案の逮捕や資金の回収は公表されていない。
実行前の照合
経路を問わず区別できる条件は、送金を実行する側が、その送金の指示が本物かを、指示が届いたのとは別の経路で、送金の前に、あらかじめ登録した連絡先で照合することである。
見覚えのある顔と声が映った会議は、それだけでは、送金の指示が本物であることの根拠にならない。
- 誰が承認を出すか
- 指示を出したとされる本人(上長・本社)。社内の名簿などに、あらかじめ登録した電話番号やアカウントで、こちらからかけ直して承認を受ける。指示の中に書かれた連絡先や、同じ会議・同じチャットの中での確認は数えない。
- どこで照合するか
- 送金を実行する手続き。金額や新しい送金先など、決めた条件に当たる送金は、本人の承認と一致するまで実行せず、止める。「秘密」「急ぎ」は、止める理由として扱う。
- 何が残るか
- 送金ごとに、誰が、どの経路で、いつ確認したかの記録。送金の手続きとは別に、後から第三者に示せる形で残す。
「会議で CFO を見た」と「CFO がこの送金を指示した」は、別々の事実である。作った映像で本人確認の仕組みを通す事案に、eKYC のライブネス回避がある。
Lemma でできること
Lemma は、実行前の照合を、送金を実行する側に組み込む。侵入を見つけるのではなく、届いた送金の指示が、登録済みの連絡先を通じた本人の承認に基づくかを、送金の前に照合する。
注意したい業界・業務
- 業界金融・経理
- 海外の本社や親会社から送金を指示されうる組織の財務・経理。経営層の動画や声が講演や SNS で公開されているほど、偽物を作る素材がそろう。
- 業務承認・決裁
- 上長の指示や承認を根拠に送金する業務。今回は、指示した本人と会議で会ったように見えたことが、承認の代わりになった。
いまの対策と Lemma の違い
今回の経路は、録画のビデオ会議と、続くメッセージアプリ・メールで届いた送金の指示である。ほかの経路(登録した連絡先そのものが乗っ取られた場合など)は、公表されていないため、列を分けず、注に書く。
| 対策 | ビデオ会議と続く指示で届いた送金の指示(今回の経路) |
|---|---|
| 怪しいメッセージへの注意 | 一部 |
| ビデオ会議での上長の確認 | 効かない |
| 複数人での承認 | 一部 |
| 本社への照会 | 一部 |
| Lemma(実行の前の照合) | 効く |
怪しいメッセージへの注意は、担当者が最初のメッセージを疑ったが、続く会議で疑いが解けた。ビデオ会議での上長の確認は、確認に使った会議そのものが、偽の映像と声だった。複数人での承認は、承認する人も同じ会議や同じ経路の指示を根拠にすれば、通ってしまう。本社への照会は、詐欺は分かったが、送金の後だった。Lemma は、会議とは別の経路で、登録済みの連絡先を通じて本人の承認を、送金の前に照合する。
注:Lemma の照合が働くのは、送金を実行する手続きに照合を組み込み、承認に使う連絡先が、指示を運ぶ会議やメッセージとは別に管理されている場合に限る。登録した連絡先そのものが乗っ取られていれば、別の経路での確認も通ってしまう。確認に手間がかかる分、急ぎの正規の送金も遅れる。警察の勧める見分け方(頭を動かしてもらう、会話で試す)は、録画の偽物には効くが、映像を作る技術は進んでおり、見分け方だけには頼れない。表は何を照合しているかの比較で、今回の事案で止まったかどうかを示すものではない。Lemma は、侵入を検出・防止するものではない。
上長や本社からの送金の指示について、組織で確認する 3 項目
- 上長を名乗る送金の指示を、指示とは別の経路で本人に確認する手順が決まっているか。
- その確認は、金額や「秘密」の指定にかかわらず、省けない決まりになっているか。
- 担当者が指示を疑ったとき、送金を止めて相談できる相手が決まっているか。
事実と時系列
- 対象
- 英エンジニアリング大手 Arup の香港オフィスの財務部門の社員。指示は、英国本社の CFO を名乗って届いた。
- 被害
- 約 HK$2 億(約 2,560 万米ドル)。1 週間のうちに 15 回に分けて、香港の 5 つの口座へ送金した。
- 手口
- 1 月中旬、CFO を名乗り「秘密の取引」を持ちかけるメッセージが届いた。担当者は疑ったが、招かれたビデオ会議に CFO と同僚が映り、全員が偽物だった。警察によれば、YouTube などで公開された動画と声から作った録画で、担当者との対話は無かった。偽の CFO は口実を付けて会議を終え、以後はメッセージアプリ、メール、1 対 1 のビデオ会議で指示を続けた。
- 発覚
- 担当者が英国本社に照会して分かった。1 月 29 日に警察へ届け出た。
- 社内のシステム
- Arup は、社内のシステムは侵害されておらず、財務と業務への影響も無いと述べた。同社の CIO は後に「技術で強化したソーシャルエンジニアリング」と呼んでいる。
- 捜査
- 2024 年 6 月の時点で捜査中(立法会答弁)。2026 年 10 月の時点で、この事案の逮捕や資金の回収は公表されていない。
用語メモ
ディープフェイク — AI で作った、実在の人物に似せた映像や声。公開されている動画や音声が素材になる。
ビジネスメール詐欺(BEC) — 経営者や取引先を装い、送金や振込先の変更を指示する詐欺。今回はメールに加えてビデオ会議が使われた。
コールバック — 指示が届いたのとは別の、あらかじめ登録した連絡先に、こちらからかけ直して本人に確認すること。
時系列
- 2024-01 中旬
- 担当者に、英国本社の CFO を名乗るメッセージが届く。秘密の取引の話で、担当者はフィッシングを疑う。
- その後の 1 週間
- ビデオ会議に参加し、指示に従って 15 回、5 つの口座へ送金。
- 2024-01-29
- 担当者が本社に照会して詐欺と分かり、警察に届け出る。
- 2024-02-02
- 香港警察のサイバー犯罪部門(CSTCB)が会見で公表。社名は伏せた。
- 2024-05-16
- Arup が CNN などに、被害企業であることを認める。「偽の声と映像が使われた」。
- 2024-06-26
- 香港政府の保安局長が立法会で答弁。会議は録画で対話は無く、事案は捜査中と説明した。
事実は香港政府の立法会答弁(一次)、Arup の声明と CIO の談話、警察の会見の報道に拠る。ビデオ会議の日付は公表されていない。会議に映った人数は報道によって幅がある。公表されていないことは、対策が無かったことを意味しない。
公表後の対応
- 香港警察: 怪しいビデオ会議では、相手に頭を動かしてもらう、会話の内容で試す、家族や知人に送金を頼まれたら電話で確認する、といった見分け方を勧めた(立法会答弁)。
- Arup: 請求書詐欺、フィッシング、WhatsApp の声のなりすまし、ディープフェイクといった攻撃が、数も巧妙さも増えていると述べた。
Sources
- 一次・立法会答弁香港特別行政区政府 保安局「LCQ9: Combating frauds involving deepfake」
- 一次・Arup CIO の談話世界経済フォーラム「‘This happens more frequently than people realize’: Arup chief on the lessons learned from a $25m deepfake crime」
報道・解析 6 件
- 報道・Arup の声明を引用CNN「Arup revealed as victim of $25 million deepfake scam involving Hong Kong employee」
- 報道・Arup の声明を引用Fortune「A deepfake ‘CFO’ tricked the British design firm behind the Sydney Opera House in $25 million fraud」
- 報道・警察の会見The Standard「HK’s first deepfake video conference scam involving HK$200 million」
- 報道・AFPHong Kong Free Press「Multinational loses HK$200 million to deepfake video scam」
- 報道CNN「Finance worker pays out $25 million after video call with deepfake ‘chief financial officer’」
- 報道South China Morning Post「‘Everyone looked real’: multinational firm’s Hong Kong office loses HK$200 million after scammers stage deepfake video meeting」
参照: 「AI 時代のサイバー防衛に残された、最後の層」、「Proof-as-Auth: 鍵を一度も送らずにサインインする」