要点
- 01何が起きたか
米国の子会社に届いた指示は、代金を払うこと自体ではなく、払う先を変えることだった。取引と額は変わらず、支払先が変われば次の送金は新しい口座へ向く。
- 02分かったこと
同社の開示によれば、2020 年にも別の米国子会社で類似の事案があった。その後に再発防止策を取ったが、今回も類似の指示で送金が通った。
- 03なぜ通ったか
支払先を変える指示が取引先の名前で届いても、取引先が登録済みの連絡先で承認した変更かを照合しなければ、次の支払いは新しい口座へ通る。
実行の前の照合=支払先の変更を有効にする前と送金の前に、取引先の登録済みの連絡先で承認されたかを照合し、記録に残すこと。検知=送金の後に、指示が虚偽だったと気づくこと。送金の日と気づいた日は公表されていない。月は同社の開示による。
子会社が合計 519 千米ドルを送金した
通った操作
- 通った操作
- 取引先の関係者を装った第三者からの、支払先を変更する旨のメールの指示と、変更した先への送金。米国の子会社 OCM Manufacturing LLC(ペンシルベニア州)が、2023 年 11 月から 12 月までの期間に、合計 519 千米ドルを送金した(岡部の開示)。
- 受け付けた側に届くもの
- 一般に、支払先の変更の指示は、取引先の名前、担当者の名前、新しい口座の情報で届く。取引の中身や額は変わらないので、請求の中身を見ても、指示が取引先から出たものかは分からない。
- 公表されていないこと
- 装われた取引先と、その関係者の名前。メールが取引先のアドレスから届いたのか、似せたアドレスから届いたのか。送金の回数と、それぞれの日付と額。指示が虚偽と気づいたきっかけと日付。資金を取り戻せたか。2020 年の事案の後に取った再発防止策と、今回の後に策定した改善策の中身。
実行前の照合
経路を問わず区別できる条件は、届いた支払先の変更を取引先が承認したかを、指示のメールではなく取引先の登録済みの連絡先で、送金の前に照合することである。
送金の前に、届いた支払先の変更を、指示のメールではなく取引先の登録済みの連絡先で照合する。
- 誰が承認を出すか
- 取引先。支払先を新しく登録するときと変えるときに、登録済みの連絡先でその口座を承認する。指示のメールに書かれた連絡先は使わない。
- どこで照合するか
- 支払先の変更を有効にする手順と、送金の前の手順の両方。指示がどの道から届いても、承認と一致しない口座は有効にしない。その口座への送金は保留にする。
- 何が残るか
- どの取引先の支払先の変更が、どの道から届き、誰がどの連絡先で承認して有効にしたかの記録。同じ型の指示が後に届いたとき、前の変更を何で照合したかを示せる。
指示が虚偽だと気づいたのは、送金の後だった。同じように、取引先の支払先が装う相手に向いた事案に、米ボルティモア市(偽の担当者が取引先の登録に加わった)と、米モービル市(施工会社を装う相手が数か月やりとりした)がある。日本の会社の海外の子会社の事案に、モダリス(取引先の正規のメールから請求が届いた)がある。
Lemma でできること
Lemma は、実行前の照合を、支払先の変更を受け付け、送金に使う側に組み込む。なりすましのメールを見つけるのではなく、新しい支払先が、取引先の登録済みの連絡先で承認されたものかを、送金の前に照合する。
注意したい業界・業務
- 業界製造
- 海外に製造の子会社を持ち、原材料や部品の仕入れ先に、現地の子会社が直接支払う会社。親会社の手順が、現地の支払いの手順まで届いているかは、子会社ごとに違いうる。
- 業界サプライチェーン
- 決まった仕入れ先に、くり返し代金を支払う組織。
- 業務振込先・口座の変更
- 取引先の名前で届く、支払先の変更の受け付けと登録。
- 業務承認・決裁
- 変更した支払先への送金の承認。
いまの対策と Lemma の違い
今回の経路は 1 列目(取引先の関係者を装うメールでの支払先の変更の指示)である。メールが取引先のアドレスから届いたかは公表されていない。2 列目は、取引先の登録済みの連絡先そのものが乗っ取られている場合で、今回そうだったという公表は無い。
| 対策 | 取引先の関係者を装うメールでの支払先の変更の指示 | 取引先の登録済みの連絡先そのものの乗っ取り |
|---|---|---|
| 請求の中身(取引・額・時期)の確認 | 効かない | 効かない |
| メールの送信元(アドレス・ドメイン)の確認 | 一部 | 効かない |
| 送金の後の事実関係の確認 | 一部 | 一部 |
| Lemma(実行の前の照合) | 効く | 効かない |
請求の中身の確認は、支払先の変更の指示では取引と額が変わらないため、中身からは見分けがつかない。メールの送信元の確認は、似せたアドレスなら見分けられうるが、取引先のアカウントから届いた場合は見分けがつかない(今回どちらだったかは公表されていない)。送金の後の確認は、今回、指示が虚偽の可能性に気づき、捜査機関への相談につながったが、送金の後の手段で、資金を取り戻せたかは公表されていない。Lemma は、メールや請求の中身ではなく、新しい支払先を、取引先の登録済みの連絡先での承認と、送金の前に照合する。
注:Lemma の照合が働くのは、支払先の変更を有効にする手順と送金の前の手順に組み込み、メール・電話・書類のどの道から届いた変更も同じ照合を通る場合に限る。承認に使う連絡先は、指示を受け付ける仕組みとは別に管理する。親会社と子会社で手順が別なら、子会社ごとに組み込む。取引先の登録済みの連絡先そのものが乗っ取られている場合は通る。表は何を照合しているかの比較で、今回の事案で止まったかどうかを示すものではない。Lemma は、なりすましのメールを検出・防止するものではない。
取引先の支払先の変更について、組織で確認する 3 項目
- 海外の子会社を含めて、支払先の変更を受け付ける手順が、すべての拠点で同じになっているか。
- 支払先を変えた直後の送金を、取引先への照合が済むまで保留にしているか。
- 送金の後に指示が虚偽と分かったとき、すぐ銀行と捜査機関に連絡する手順が決まっているか。
事実と時系列
- 当事者
- 岡部株式会社(東証プライム、コード 5959)の米国の子会社、OCM Manufacturing LLC(ペンシルベニア州・建材製品の製造)。
- 起きたこと
- 2023 年 11 月から 12 月までの期間に、取引先関係者を装った第三者から、支払先を変更する旨を指示するメールが子会社に届き、子会社が合計 519 千米ドルを送金した。
- 気づいた経緯
- 送金の後に、指示が虚偽である可能性に気づき、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断した。直ちに社内のチームを組み、事実関係の確認、現地の捜査機関への相談と被害の申し入れ、原因の究明と再発防止策の策定を行った。
- 損失
- 2024 年 12 月期第 1 四半期の連結損益計算書に、在外子会社における送金詐欺損失として 7,600 万円の特別損失を計上する予定。
- 2020 年の事案
- 2020 年 11 月にも、別の米国子会社 Okabe Co., Inc.(イリノイ州)で類似の事案が起き、「在外子会社における送金詐欺に伴う特別損失」として 1 億 5,400 万円を 2021 年 12 月期に計上した。その後に再発防止策を取ったが、今回、類似の被害が起きたとしている。
用語メモ
支払先の変更の指示 — 取引先への代金の振込先を、これまでと別の口座に変えるよう求める連絡。取引先の名前で届いても、取引先が出したものとは限らない。
特別損失 — ふだんの事業とは別の、一時的な損失として決算に計上するもの。今回は「在外子会社における送金詐欺損失」として計上する予定とされた。
時系列
- 2020-11
- 米国子会社 Okabe Co., Inc. で、類似の事案が起きる。
- 2021 年 12 月期
- 1 億 5,400 万円の特別損失を計上する。その後、再発防止策を取る。
- 2023-11〜12
- OCM Manufacturing に、取引先関係者を装う第三者から支払先を変更する旨のメールが届き、合計 519 千米ドルを送金する。
- 送金の後(日付は非公表)
- 指示が虚偽の可能性に気づき、現地の捜査機関に相談し、被害を申し入れる。
- 2024-04-26
- 同社が、適時開示「当社子会社における資金流出事案の発生並びに特別損失の計上に関するお知らせ」で公表する。
本件の事実は、岡部の適時開示(一次)に拠る。装われた取引先の名前と、メールが届いた経路は公表されていない。送金の回数と日付、気づいたきっかけ、資金を取り戻せたかも公表されていない。2020 年の事案の後に取った再発防止策と、今回の後に策定した改善策の中身も公表されていない。公表されていないことは、対策が無かったことを意味しない。
公表後の対応
- 岡部: 約 3 年間に 2 回起きたことを遺憾とし、2020 年の当時の再発防止策を検証して改善策を策定し、実行したとしている。
Sources
- 一次・適時開示岡部株式会社「当社子会社における資金流出事案の発生並びに特別損失の計上に関するお知らせ」