要点
- 01何が起きたか
請求は、取引先の担当者の正規のメールアカウントから、先方のメールサーバーを通って届いた。取引先を名乗る別のアドレスからではない。中身は実際に納品のあった仕事の代金で、違っていたのは振込先の口座だけだった。
- 02分かったこと
気づいたのは、取引先の経理から同じ仕事の請求が重ねて届いた後だった。
- 03なぜ通ったか
請求が取引先の正規のメールから、実在の取引の中身で届くなら、メールと請求をいくら見ても、振込先が取引先のものかは区別がつかない。
実行の前の照合=送金の前に、請求の振込先が取引先の登録済みの口座と一致するかを、メールとは別に照合し、記録に残すこと。検知=送金の後に、振込先が偽だったと気づくこと。送金の日と気づいた日は公表されていない。月は同社の開示による。
経理が犯人の口座へ送金した
通った操作
- 通った操作
- 取引先(米国に拠点のある製造委託先・開示では A 社)の名で届いた支払いの依頼に基づく送金。依頼を受けた担当者から頼まれた経理部門が、指定された口座に代金を送った。口座は犯人のものだった(モダリスの開示)。
- 受け付けた側に届くもの
- 一般に、支払いの依頼は、取引先の名前と、取引の中身と額と、振込先で届く。今回は、差出人のアドレスも、送ったメールサーバーも取引先の正規のものだった。同社は、犯人がアカウントを乗っ取った後、ある程度の期間やり取りを観察し、商業条件や関係性、支払いの時期を理解した上で送ったと推測している。
- 公表されていないこと
- 子会社の名前と所在。A 社の担当者のアカウントが乗っ取られた方法。送金した額と日付と、回収した額。請求に書かれた口座が、以前の取引の口座と違っていたか。A 社との負担の割合と、保険の補償の額。犯人は、捜査機関の捜査でも分かっていない。
実行前の照合
経路を問わず区別できる条件は、請求の振込先が取引先の登録済みの口座と一致するかを、届いたメールとは別に、送金の前に照合することである。
送金の前に、請求の振込先を、届いたメールではなく取引先の登録済みの口座と照合する。
- 誰が承認を出すか
- 取引先。口座を新しく登録するときや変えるときに、登録済みの連絡先で承認する。今回のように取引先のメールそのものが乗っ取られうるので、承認はメールとは別の経路で受ける。
- どこで照合するか
- 経理が送金を実行する前の手順。振込先が取引先の登録済みの口座かを、請求の中身(取引と額)の確認とは別に照合する。照合できない口座への送金は、保留にする。
- 何が残るか
- どの請求を、どの口座へ、何で照合して送金したかの記録。銀行への返金の手続き、取引先との負担の話し合い、保険の請求で、何を照合して送ったかを示せる。
振込先が偽だと分かったのは、送金が通った後だった。同じように、取引先への支払いが別の口座へ向いた事案に、米リバティ市(取引先に似せたドメインから請求が届いた)と、Zephyr Energy(契約先への支払い 1 件が流用された)がある。
Lemma でできること
Lemma は、実行前の照合を、取引先への送金を実行する側に組み込む。メールの乗っ取りを見つけるのではなく、請求の振込先が、取引先の登録済みの口座と照合できたものかを、送金の前に確認する。
注意したい業界・業務
- 業界医療・ヘルスケア
- 研究や開発の製造を、海外の委託先に任せる創薬の会社。仕様や条件の変更のやり取りが多く、メールで請求を受けることが多い。
- 業界サプライチェーン
- 何度も取引のある委託先から、メールで請求を受けて支払う組織。
- 業務振込先・口座の変更
- 取引先の口座の登録と変更(今回、請求の口座が以前と違っていたかは非公表)。
- 業務承認・決裁
- 担当者から頼まれて経理が実行する、取引先への送金。
いまの対策と Lemma の違い
今回の経路は 1 列目(取引先の正規のメールから届いた、実在の取引の請求)である。2 列目は、取引先の登録済みの口座そのものが書き換えられている場合である。
| 対策 | 取引先の正規のメールから届いた、実在の取引の請求 | 取引先の登録済みの口座そのものの書き換え |
|---|---|---|
| 請求の中身(取引・額・時期)の確認 | 効かない | 効かない |
| メールの送信元(アドレス・ドメイン)の確認 | 効かない | 効かない |
| 自社のメールの二段階認証 | 関係しない | 関係しない |
| 送金の後の照合と、銀行による口座の凍結 | 一部 | 一部 |
| Lemma(実行の前の照合) | 効く | 効かない |
請求の中身の確認は、実際に納品のあった仕事の請求だったため、中身が正しいほど本物に見えた。メールの送信元の確認は、取引先の正規のアカウントとメールサーバーから送られていたため、見分けがつかない。自社のメールの二段階認証は、同社が再発防止策に挙げているが、乗っ取られたのは取引先のアカウントで、自社のアカウントを守るものである。送金の後の照合と口座の凍結は、今回、送金額の大半の回収につながったが、送金の後の手段である。Lemma は、メールや請求の中身ではなく、振込先を、取引先の登録済みの口座と、送金の前に照合する。
注:Lemma の照合が働くのは、送金を実行する前の手順に照合を組み込み、取引先の登録済みの口座を請求のメールとは別に管理している場合に限る。登録済みの口座そのものが書き換えられている場合は、この照合を通りうる。口座の変更の承認を、乗っ取られたメールで受けている場合も同じである。表は何を照合しているかの比較で、今回の事案で止まったかどうかを示すものではない。Lemma は、メールの乗っ取りを検出・防止するものではない。
取引先からメールで届く請求について、組織で確認する 3 項目
- 取引先の口座の登録や変更を、メールとは別の経路(登録済みの電話番号など)で、その取引先に確認しているか。
- 振込先が登録済みの口座と違う請求を、送金の前に止める手順があるか。
- 送金の後に振込先が偽だと分かったとき、すぐ送金元と受け手の銀行に連絡する手順が決まっているか。
事実と時系列
- 当事者
- 株式会社モダリス(東証グロース、コード 4883)の子会社。子会社の名前と所在は開示に書かれていない。
- 取引先
- 米国に拠点のある製造委託先(開示では A 社)。事件の前から複数回の取引があり、仕様や取引条件の変更のやり取りも少なくなかったとしている。
- 起きたこと
- 2023 年の初頭に A 社に依頼し、8 月後半に実際に納品のあった仕事について、11 月後半に A 社の名で支払いの依頼のメールが届いた。A 社の取引担当者の正式なメールアカウントが何らかの方法で乗っ取られ、先方のメールサーバーから犯人が送ったもので、経理部門が指定先の口座に送金した。
- 気づいた経緯
- A 社の経理部門から同じ取引の請求が重ねて届き、同社が送金を照合して、送金先が犯人の口座だったと分かった。
- 回収と損失
- 同社は地元の当局と、送金元と受け手の銀行に連絡し、犯人の口座の凍結に成功した。数か月の手続きの後に、銀行が回収できた額が返金された。被害額は A 社と協議して一定の割合で双方が負担することで合意し、保険会社への電子的詐欺行為の保険の請求でも一定額が補償された。最終の損失は 90 千米ドル(約 1,400 万円)で、2024 年 12 月期の特別損失に反映される見通し。
- 個人情報
- 同社が持つ顧客の情報は漏えいしていないとしている。
用語メモ
製造委託先 — 自社の製品や試料の製造を、契約して任せる外部の会社。今回は米国に拠点のある会社で、社名は開示で伏せられている(A 社)。
メールアカウントの乗っ取り — 第三者が、本人のメールアカウントに入り込み、本人として送受信できる状態にすること。届くメールは、正規のアドレス・正規のサーバーから出る。
時系列
- 2023 年初頭
- 子会社が、A 社に仕事を依頼する。
- 2023 年 8 月後半
- A 社が納品する。
- 2023 年 11 月後半
- 乗っ取られた A 社の担当者のメールから支払いの依頼が届き、経理が指定の口座へ送金する。
- 発覚の日(非公表)
- A 社の経理から重ねて請求が届き、送金の照合で送金先が犯人の口座だったと分かる。口座を凍結させる。
- 2025-01-06
- 同社が、適時開示「当社子会社における資金流出被害の発生と特損計上に関するお知らせ」で公表する。
本件の事実は、モダリスの適時開示(一次)に拠る。開示は 2023 年の初頭の依頼から年を続けて書いており、納品と支払いの依頼の月も同じ年のものとして読んだ。犯人がやり取りを観察していたという点は、同社の推測である。送金した額、回収した額、A 社との負担の割合、保険の補償の額は公表されていない。公表されていないことは、対策が無かったことを意味しない。
公表後の対応
- モダリス: 自社のメールなどの通信ツールのパスワードの保護と二段階認証を徹底し、取引先の側でも同じことが起こりうると備えて、送金の際に複数の通信方法で確認し、社内の送金の手順を見直すとした。取引のある銀行と電子的な詐欺への対策を協議し続けるとし、ほかにも同社を狙う詐欺と思われる接触を頻繁に受けているとして、社内の体制を整えるとした。捜査機関が捜査しているが、犯人につながる有力な情報は得られていないとしている。
Sources
- 一次・適時開示株式会社モダリス「当社子会社における資金流出被害の発生と特損計上に関するお知らせ」