要点
- 01何が起きたか
2024 年 10 月、攻撃者が両社の情報システムに入り、契約者の個人データにアクセスした(CNIL)。CNIL は、この制裁で性質の違う 2 つのことを認定した。1 つはシステムの入口と検知で、リモートワーク用の VPN の認証が十分に強くなく、異常な挙動の検知が効いていなかった。
- 02分かったこと
もう 1 つは退会した人のデータで、仕分ける仕組みが無く、数百万件を正当な理由なく保管していた(FREE MOBILE のみ)。退会者のデータが今回の不正アクセスの対象に含まれたかは、公表されていない。
- 03なぜ通ったか
持っている個人データは、使っていなくても、システムに入られたときには読み出せる範囲に入る。
実行の前の照合=契約者のデータを読み出す前に、読み出しが許可の範囲と保存の期限の内側かを照合し、記録に残すこと。検知=読み出しが起きた後に気づくこと。下の日付は、侵入の月と CNIL の手続きの日で、侵入の日は公表されていない。
IBAN を含む
通った操作
- 通った操作
- 2024 年 10 月、攻撃者が両社の情報システムに入り、2,400 万件の契約に関する個人データにアクセスした(CNIL)。両社の顧客だった個人の IBAN を含む。
- 入口について認定されたこと
- リモートワーク用の VPN の認証の手順が十分に強くなかったこと、情報システムの異常な挙動を検知する仕組みが効いていなかったこと、攻撃を難しくしえた基本的な安全対策の一部が置かれていなかったこと(CNIL)。
- 受け付けた側に届くもの
- 一般に、VPN を通ったログインは、社内の正規の利用者の接続として届く。その接続が、契約者のデータをどれだけ読み出してよいかは、ログインだけからは区別できない。
- 公表されていないこと
- 攻撃者が VPN をどう通ったか(認証情報の入手の経路など)、データをどう読み出したか、退会者のデータが今回の対象に含まれたか、退会者のデータを何年・何件保管していたか、2 社それぞれの件数、IBAN の件数。
実行前の照合
経路を問わず区別できる条件は、個人データの読み出しが許された主体・用途・量と保存の期限の内側かを、読み出す側とは別に、読み出す前に照合することである。
契約者のデータを読み出す前に、その読み出しを、入口のログインではなく許可の範囲と保存の期限で照合する。
- 誰が承認を出すか
- 個人データを管理する組織。データの種類ごとに、読み出せる主体・用途・範囲と残す期限を決めて記録する。退会した人のデータは、会計など残す理由がある項目だけを期限つきで残す。
- どこで照合するか
- 契約者のデータを読み出す手前。一度に読み出せる件数と対象の範囲に上限を置く。許可の範囲や保存の期限を超える読み出しは、照合が済むまで保留にする。
- 何が残るか
- どの許可に基づいて、誰のどのデータが読み出されたかの記録。読み出す側の操作とは別に、後から第三者に示せる形で残す。
入口の認証とデータを残す期間は別々の対策で、一方が効いてももう一方の穴は残る。本人確認のために預かったデータが残っていた事案に、Coinbase、Discord、IDScan.netがある。
Lemma でできること
Lemma は、実行前の照合を、契約者のデータを読み出す手前に組み込む。データを消すものでも、侵入を見つけるものでもなく、読み出しが許可の範囲と保存の期限の内側かを、実行の前に照合する。
注意したい業界・業務
- 業界サービス・小売
- 通信など、毎月の口座振替のために多数の契約者の口座の情報を預かるサービス。退会した人も含めると、預かるデータは契約中の人数より多くなる。
- 業務照会・参照
- 契約者のデータを、社内の画面やリモートの接続から引き出す業務。入口を通った接続が、どれだけのデータを読めるかを、ログインだけで決めていると、読み出せる範囲は持っているデータの全部になる。
いまの対策と Lemma の違い
今回、公表された経路は 2 列目(入口のログイン)で、データの読み出しの方法(3 列目)は公表されていない。1 列目は、CNIL が同じ決定で認定した保存の問題で、今回の漏えいの範囲との関係は公表されていない。
| 対策 | 退会者のデータの保存 | 入口のログイン(リモートワーク用 VPN) | 契約者のデータの読み出し |
|---|---|---|---|
| 退会者のデータの仕分けと削除 | 効く | 関係しない | 一部 |
| VPN の認証を強くする | 関係しない | 一部 | 関係しない |
| 異常な挙動の検知 | 関係しない | 一部 | 一部 |
| Lemma(実行の前の照合) | 関係しない | 関係しない | 一部 |
退会者のデータの仕分けと削除は、残す理由の無いデータを持たない形にし、入られたときに読み出せる範囲を小さくするが、残した契約中のデータの読み出しは止めない(CNIL は FREE MOBILE に 6 か月以内の完了を命じた)。VPN の認証を強くすると、入口を通れる相手を絞るが、正規の認証情報が渡った場合は通る。異常な挙動の検知は、入口と読み出しの両方で働きうるが、起きた後に気づくもので、CNIL は今回、効いていなかったと認定した。Lemma は、読み出しの前に、許可の範囲と保存の期限を照合する。
注:Lemma の照合が働くのは、契約者のデータを読み出す経路に組み込み、読み出せる主体・用途・量と残す期限を読み出す側とは別に管理している場合に限る。データベースを直接読むなど、その経路の外からの読み出しは、この照合を通らない。データを消すのはデータを持つ組織の仕事で、Lemma は保存そのものを減らさない。今回は、攻撃者が入口をどう通り、データをどう読み出したかが公表されていない。続報で判明すれば、この Brief を改訂する。表は何を照合しているかの比較で、今回の事案で止まったかどうかを示すものではない。Lemma は、侵入を検出・防止するものではない。
契約者のデータについて、組織で確認する 3 項目
- 退会した人のデータが、どのシステムに、どの項目で残っているかを言えるか。
- リモートワーク用の入口のログインで、パスワードのほかに、ログインする人か端末を確認しているか。
- 一度に大量の契約者のデータが読み出されようとしたとき、読み出しの前に止められるか。
事実と時系列
- 当局の決定
- CNIL の制限委員会の審議 SAN-2026-001・SAN-2026-002(2026-01-08)。制裁は 2026-01-13、公表は 2026-01-14。
- 罰金
- FREE MOBILE に 2,700 万ユーロ、FREE に 1,500 万ユーロ(計 4,200 万ユーロ)。FREE MOBILE と FREE は、それぞれ自社の契約者のデータの管理者とされる。
- 事案
- 2024 年 10 月、攻撃者が両社の情報システムに入り、2,400 万件の契約に関する個人データにアクセスした。両社の顧客だった個人の IBAN を含む。公表の時点で、CNIL への苦情は 2,500 件を超えた。
- 安全管理(GDPR 32 条・両社)
- リモートワーク用の VPN の認証の手順が十分に強くなく、異常な挙動を検知する仕組みが効いていなかった。攻撃を難しくしえた基本的な安全対策の一部が、事案の当日に置かれていなかった(CNIL の認定)。
- 本人への通知(GDPR 34 条・両社)
- 通知の電子メールに、34 条 2 項が求める情報が欠けており、本人が事案の影響や取れる手段を理解できなかった(CNIL の認定)。
- 保存の制限(GDPR 5 条 1 項 e・FREE MOBILE のみ)
- 検査の時点で、退会した人のデータを仕分ける仕組みが無く、数百万件のデータを正当な理由なく保管していた(CNIL の認定)。
用語メモ
CNIL — フランスの個人データ保護の当局(情報処理と自由に関する国家委員会)。GDPR の違反に制裁を科す。
保存の制限(GDPR 5 条 1 項 e) — 個人データは、使う目的に必要な期間を超えて、個人を特定できる形で保管してはならないという原則。
IBAN — 国際的に使われる銀行口座の番号。口座振替の手続きに使われる。
時系列
- 攻撃者が両社の情報システムに入る。
- CNIL の制限委員会が審議(SAN-2026-001・002)。
- CNIL が両社に制裁を科す。
- CNIL が公表する。
本件の事実は、CNIL の公表に拠る。違反の認定は CNIL の決定によるもので、本 Brief は会社の対応を評価するものではない。CNIL の公表には、両社の言い分は記されていない。侵入の経路、データの読み出しの方法、退会者のデータが今回の対象に含まれたか、保管の年数と件数は公表されていない。公表されていないことは、対策が無かったことを意味しない。
公表後の対応
- 手続きの間の対応: 両社は安全対策を強め、FREE MOBILE は退会者のデータの仕分けを始めた。会計に要るデータだけを 10 年残し、余分なデータの一部を消した(CNIL)。
- CNIL の命令: 両社に、新しい安全対策を 3 か月以内に完了するよう命じた。FREE MOBILE に、決定の通知から 6 か月以内に、データの仕分けと削除を完了するよう命じた。
Sources
- 一次・当局CNIL “Data breach: FREE MOBILE and FREE fined €42 million”
本件は、CNIL の公表のみを一次とした。決定の全文(SAN-2026-001・002)と、両社の公表は確認できていない。報道・解説サイトは出典に含めていない。