要点
支援者から提供された身分証の画像は本物で、接続も国内の支援者宅から来ていた。発注する側から見れば、書類の確認も、接続元の確認も、正しく通る。不審点に気づいて採用を見送った事業者もあり、警察はファームを突き止めた。身分証は本物でも、その持ち主が画面の向こうで働く人と同じかは、画像からは分からない。
実行の前の照合=業務とアクセスを渡す前に、作業者が身分証の持ち主かを、本人だけが示せる方法で照合し、記録に残すこと。検知=受け答えや接続元の兆候に、後から気づくこと。下の日付は、各機関・事業者が確認・公表した日で、なりすましが行われた日とは限らない。
報酬は支援者名義の口座へ
通った操作
- 通った操作
- 支援者から提供された身分証の画像と国内からの接続を示したクラウドソーシングでの応募と、受注した業務とアクセスの受け取り。支援者になりすまして業務を受注した。
- 止まった操作
- 2025 年 5 月、暗号資産交換業者 bitFlyer は、別人になりすました履歴書での応募に、不審点に気づいて採用を見送った(被害なし)。
- 受け付けた側に届くもの
- 一般に、発注側に届くのは、身分証の画像、接続元、受け答えである。画像は複製して渡せるので、持ち主と作業する人が同じことは、画像からは示されない。接続元も、支援者の自宅の PC や、支援者が借りたサーバーを経由すれば、国内からに見える。
- 公表されていないこと
- ラップトップ・ファームの所在地と解体の時期、関与した支援者の人数、発注した国内企業の名前。
実行前の照合
経路を問わず区別できる条件は、業務とアクセスを渡す側が、作業する人物が身分証の持ち主と同じかを、画像ではなく、本人だけが示せる方法で、渡す前に照合することである。
身分証は本物でも、その持ち主が画面の向こうで働く人と同じかは、画像からは分からない。
- 誰が承認を出すか
- 身分証の持ち主本人。国内の作業者なら、マイナンバーカードの公的個人認証のように、カードと暗証番号を持つ本人しか通せない方法で、その場で応じる。画像のように、コピーして手渡すことはできない。
- どこで照合するか
- 業務を渡す手続きと、リポジトリや社内システムに入るたびのアクセスの受け付け。受注のときに確認した本人と、入る人物が同じかを、入るたびに照合し、一致しなければ入れない。疑いが出たら、アカウントとセッションを止める。
- 何が残るか
- 誰に業務を渡し、誰に支払ったかの記録。報酬の振込先も、確認した本人の名義にそろえ、後から第三者に示せる形で残す。
兆候は消されうる。文書が挙げる確認の多くは、兆候を探すものだった。同じように、差し替えた映像で本人確認を通す事案に、eKYC のライブネス回避がある。
Lemma でできること
Lemma は、実行前の照合を、業務とアクセスを渡す側に組み込む。侵入を見つけるのではなく、作業する人物が身分証の持ち主と同じかを、渡す前と入るたびに、本人だけが示せる方法で照合する。
注意したい業界・業務
- 業界開発者・エージェント運用
- ソフトウェア開発や Web 制作を、クラウドソーシングや業務委託で外に出す組織。ソースコードや認証情報を渡すことが多い。
- 業務アカウント・権限の管理
- 外部の作業者に、リポジトリや社内システムのアカウントを渡す業務。渡した後は、その人物の操作が正規の操作として扱われる。
いまの対策と Lemma の違い
今回の経路は、1 列目(応募から、業務を渡すまで)と 2 列目(渡した後のアクセス)である。3 列目は報酬の振込で、支援者名義の口座に送られた。
| 対策 | 応募から業務を渡すまで | 渡した後のアクセス | 報酬の振込 |
|---|---|---|---|
| 身分証の画像の確認 | 効かない | 関係しない | 関係しない |
| 接続元(IP アドレス)の確認 | 効かない | 効かない | 関係しない |
| 面接での見極め | 一部 | 関係しない | 関係しない |
| 渡す情報とアクセスの最小化 | 関係しない | 一部 | 関係しない |
| Lemma(実行の前の照合) | 効く | 効く | 一部 |
身分証の画像は、実在の国内居住者のもので、本物だった。接続元は、国内の支援者宅や、支援者が借りたサーバーから来ていた。面接では、受け答えの不自然さで気づいた例があるが、兆候は消されうる。渡す情報とアクセスの最小化は、被害の範囲を狭めるが、誰に渡したかは分からないままになる。Lemma は、画像ではなく、本人だけが示せる方法で、渡す前と入るたびに照合する。
注:Lemma の照合が働くのは、業務とアクセスを渡す手続きと、システムへのアクセスの受け付けに照合を組み込み、本人だけが示せる方法(公的個人認証など)が使える場合に限る。名義人が、カードや端末ごと第三者に渡す共謀は、この照合を通る。報酬の振込先を確認した本人の名義にそろえても、支援者の名義の口座に支払う形は、記録は残るが、止まらない。また、確認の手間が増えるぶん、短期の小さな発注は出しにくくなる。表は何を照合しているかの比較で、今回の事案で止まったかどうかを示すものではない。Lemma は、侵入を検出・防止するものではない。
外部の作業者への発注について、組織で確認する 3 項目
- 外部の作業者が身分証の持ち主本人であることを、画像以外の方法で確認しているか。
- 再委託を含め、実際に作業する人物を把握できる契約になっているか。
- 作業者に渡したアカウントを、疑いが出たときにすぐ止められるか。
事実と時系列
- 公表
- 2026 年 9 月 18 日、警察庁・国家サイバー統括室と、米 FBI・国防総省サイバー犯罪センター(DC3)、豪 ASD’s ACSC、独 BND・BfV の 7 機関が合同文書を公表した。
- 手口
- 支援者から提供された身分証明書の画像を使い、支援者になりすまして業務を受注した。支援者が受けた業務を請け負う形や、報酬の振込先に支援者名義の口座を指定し、支援者から送金させる形もあった。
- 居場所の偽装
- 支援者の自宅に遠隔操作用の PC を置かせる(ラップトップ・ファーム)か、支援者が借りた VPS を使い、国内から作業しているように見せた。
- 送金
- 関連捜査の分を含め、暗号資産などで数億円相当を海外に送金した。
- 発注側の被害
- 報酬の支払いでもめた際に、担当したプログラムのソースコードをインターネットに公開された事例と、作成に関わった Web サイトが後に改ざんされた事例があった。
- 関連する攻撃
- 同じ文書は、求人を装って IT 技術者にマルウェアを実行させるグループ「WaterPlum」も扱う。100 以上の国・地域で 3 万台以上とみられる端末が感染した。警察庁と FBI は、WaterPlum と一部の北朝鮮 IT 労働者が同じ指揮下にあると評価している。
用語メモ
ラップトップ・ファーム — 支援者の自宅などに置かれ、海外から遠隔操作される PC。作業が国内から行われているように見せる。
支援者(イネーブラー) — 身分証の画像や口座、自宅の回線などを提供し、北朝鮮 IT 労働者の受注を手伝う国内の人物。
クラウドソーシング — インターネット上で、不特定の作業者に業務を発注するサービス。受注者とは画面越しにしか会わないことが多い。
時系列
- 暗号資産交換業者 bitFlyer のエンジニア職に、別人になりすました履歴書で応募。同社は北朝鮮 IT 労働者の可能性を考えて面接し、不審点に気づいて採用を見送った(被害なし)。
- 警察庁や外務省などが、北朝鮮 IT 労働者に関する注意喚起を公表。
- 7 機関が合同文書を公表。国内初のラップトップ・ファームの解体も明らかにした。
一次情報は日米豪独 7 機関の合同文書である。ラップトップ・ファームの所在地と解体の時期、関与した支援者の人数、発注した国内企業の名前は公表されていない。「数億円相当」は文書の表記のまま扱う。公表されていないことは、対策が無かったことを意味しない。
公表後の対応
- 発注・委託する事業者へ: 再委託先も含めて北朝鮮 IT 労働者の関与を考え、外注・再委託の禁止条項を契約で明確にする。渡す情報とアクセスは最小限にし、疑いが出たらアカウントとセッションを無効にする。
- 採用の確認: アクセス元の IP アドレスと居住地の突き合わせ、連絡先の確認、スキルの具体的な説明、資格の認定番号の確認を挙げた。
- 法的な注意: 北朝鮮 IT 労働者に発注して報酬を支払った場合、または外貨獲得を幇助した場合は、国内法令や対北朝鮮制裁の違反に問われるおそれがある。また、北朝鮮の者と知って報酬を払ったり、身分証明書(画像を含む)を渡したりすると、犯罪に加担する可能性がある。
Sources
- 一次・当局の公表警察庁・国家サイバー統括室「北朝鮮サイバー攻撃グループ『WaterPlum』(ウォータープラム)及び北朝鮮IT労働者に関する我が国、米国、豪州及びドイツによるパブリック・アトリビューションについて」
- 一次・合同文書 和文日米豪独 7 機関「北朝鮮サイバー攻撃グループ『WaterPlum』によるIT技術者を標的としたサイバー攻撃並びに北朝鮮IT労働者の我が国、米国及び欧州における活動実態等について」
- 一次・合同文書 英文日米豪独 7 機関「North Korean ‘WaterPlum,’ commonly referred to as ‘Contagious Interview,’ Cyber Actor Group Targeting IT Professionals; Activities of North Korean IT Workers in Japan, the United States and Europe」
- 一次・先行する注意喚起警察庁ほか「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」
報道・解析 1 件
- 報道The Register「North Korea’s fake job interviews infected 30,000 devices」