要点
警視庁が承認していない小売犯罪の情報共有基盤 Auror に、警官と職員が、警視庁のメールアドレスで自分でアカウントを作った。警視庁の説明では、サイトには警視庁のロゴと、警視庁が顧客だとする記載があった。ICO によれば、承認会議が審査したのはモバイルアプリだけで、実際に使われたブラウザ版は、どの承認の手続きも通っていなかった。外部の基盤は、組織のメールで登録できたというだけでは、組織が承認したものとは言えず、その違いは、問われなければ見えない。
実行の前の照合=外部の基盤に登録し、個人情報を載せる前に、その基盤が組織の承認済みかを照合し、記録に残すこと。検知=載せられた後に、社内の報告で気づくこと。下の日付は、警視庁と ICO が確認・公表した日で、登録や掲載が起きた日とは限らない。
179 人分の個人情報が掲載された
通った操作
- 通った操作
- 警視庁のメールアドレスでの、外部の基盤 Auror へのアカウントの登録と、その基盤への容疑者の個人情報の掲載(ICO)。
- 止まった操作
- URL フィルタは、このサイトを専門サービスに分類して止めなかった(警視庁の説明・ICO)。警視庁は、社内のセキュリティ事故の報告で気づき、2024 年 9 月 26 日にアクセスを遮断した(ICO)。
- 受け付けた側に届くもの
- 一般に、組織のメールでの登録は、運営会社には、その組織の職員の登録として届く。その基盤を組織が承認したかは、登録の操作や、情報を載せる操作からは区別がつかない。
- 公表されていないこと
- 警視庁と Auror の、処分についての声明。Auror の側で、載せられた情報が消されたか。2023 年 3 月からの利用は「ありうる」とされるが、立証されていない(ICO)。
実行前の照合
経路を問わず区別できる条件は、組織のメールでの外部の登録と、個人情報を外部に出す操作を受け付ける側が、その基盤が組織の承認済みの一覧に載っているかと、載せる項目がその目的に要るかを、登録や掲載の前に照合することである。
外部の基盤は、組織のメールで登録できたというだけでは、組織が承認したものとは言えず、その違いは、問われなければ見えない。
- 誰が承認を出すか
- 組織の情報管理・セキュリティの担当。承認した外部の基盤の一覧を、申請した本人とは別に持つ。影響評価(DPIA)が要るかを、申請者だけで決めない。
- どこで照合するか
- 組織のメールでの外部の登録の入口と、個人情報を外部に出す手前。一覧に載っていない基盤には、登録も掲載も通さず、載せる項目がその目的に要るかも照合する。
- 何が残るか
- 何を、どの基盤へ、どの承認に基づいて出したかの記録。個人ごとの登録とは別に、組織の側に残す。
社内の報告は働き、警視庁はアクセスを遮断したが、気づいたのは情報が載せられた後で、遮断までにも約 1 か月あった(ICO は、その理由の説明が無かったとしている)。同じように、使ってよいかが確認し直されないまま、顧客データの残る環境が別の用途に使われ続けた事案に、阿波銀行がある。
Lemma でできること
Lemma は、実行前の照合を、組織のメールでの外部の登録と、個人情報を外部に出す手前に組み込む。侵入を見つけるのではなく、登録や掲載の前に、その基盤が組織の承認済みの一覧に載っているかを照合する。
注意したい業界・業務
- 業界自治体・公共
- 現場で便利な外部のサービスを、職員が自分で使い始めやすい警察や自治体。ICO は、2021 年に警視庁を譴責した顔認識の Clearview AI の件と、同じ型の事案の繰り返しだと指摘した。
- 業界サービス・小売
- 警察や行政と犯罪の情報を共有する小売店と、共有の基盤を運営する会社。今回は運営会社が警官に登録の QR コードを送っていた。
- 業務情報の開示・提供
- 個人情報を外部の基盤に載せること。ICO は、氏名で足りたのに生年月日と住所まで共有したことを違法とした。
- 業務承認・決裁
- 新しいツールの承認。影響評価が要るかを申請者だけが決め、データ保護の担当が会議にいなかった。
いまの対策と Lemma の違い
今回の経路は、1 列目(組織のメールでの外部の登録)と 2 列目(外部の基盤への個人情報の掲載)である。3 列目は、私物の端末や個人のアカウントで使う場合で、今回そうだったかは公表されていない。
| 対策 | 組織のメールでの外部の登録 | 外部の基盤への個人情報の掲載 | 私物の端末・個人のアカウントでの利用 |
|---|---|---|---|
| 規程 | 一部 | 一部 | 関係しない |
| URL フィルタ | 効かない | 関係しない | 関係しない |
| 承認会議 | 一部 | 関係しない | 関係しない |
| 社内の事故報告 | 関係しない | 一部 | 関係しない |
| Lemma(実行の前の照合) | 効く | 効く | 効かない |
規程は、ICO が規程そのものは適切だったとしたが、技術的な措置や研修で支えられていなかった。URL フィルタは、警視庁の説明では、サイトが専門サービスに分類され、止まらなかった。承認会議は、モバイルアプリだけを審査し、使われたブラウザ版は手続きを通らなかった。社内の事故報告は、気づいたのが載せた後で、遮断まで約 1 か月あった。Lemma は、登録や掲載の前に、その基盤が組織の承認済みの一覧に載っているかと、載せる項目が目的に要るかを照合する。
注:Lemma の照合が働くのは、組織のメールでの外部の登録と、個人情報を外部に出す手前に照合を組み込み、承認した基盤の一覧が、申請した本人とは別に管理されている場合に限る。承認済みの基盤の中で、目的の外に使ったり、要らない項目まで載せたりする場合は、この照合だけでは止まらない。私物の端末や個人のアカウントで使われれば、組織の照合を通らない。表は何を照合しているかの比較で、今回の事案で止まったかどうかを示すものではない。Lemma は、侵入を検出・防止するものではない。
外部のサービスの利用について、組織で確認する 3 項目
- 組織のメールアドレスで、外部のサービスに誰でも自分でアカウントを作れる状態になっていないか。
- 新しいツールの承認で、影響評価が要るかを申請した本人だけが決めていないか。
- 承認していないサービスへの通信を、技術的に止められているか。
事実と時系列
- 当事者
- ロンドン警視庁(MPS)。処分したのは ICO で、法律は 2018 年データ保護法の第 3 部(法執行のための個人情報の扱い)。
- Auror の位置づけ
- 警視庁は Auror を組織として調達・承認・採用しておらず、契約も情報共有の取り決めも無かった(ICO)。2023 年 6 月 27 日の承認会議はモバイルアプリだけを審査し、条件付きで承認したが、アプリは警視庁の IT の管理で使えなかった。実際に使われたブラウザ版は、どの承認の手続きも通っていなかった(ICO)。
- 承認の手続き
- 承認会議にデータ保護チームは出席していなかった。影響評価(DPIA)が要るかは申請した本人が決め、要らないと書き、問い直されなかった。会議は、ブラウザでもう使われているという元警官の説明を承認済みと受け取り、確認しなかった(ICO)。
- アカウント
- 2023 年 3 月から 2024 年 9 月に約 500。うち 375 が使われていた。個人ごとに登録したため、組織の側に利用の記録が無かった。警視庁が把握する最初の利用は 2024 年 1 月だが、ICO は 2023 年 3 月からの利用も「ありうる」としている。
- 載せられた情報
- 小売店の防犯カメラの画像に写った容疑者を、警官が見覚えから特定して載せた。179 人のうち、氏名だけが 128 人、氏名と生年月日が 49 人、さらに住所も含むのが 2 人。少数の例では顔認識の利用に触れていた。59 人は、Auror 上で特定された結果として、逮捕・起訴・有罪、または指名手配に至った(警視庁の社内の分析を ICO が引用)。
- ICO の判断
- 氏名で足りたのに生年月日と住所まで共有したのは必要の無い処理で、違法だった。適切な技術的・組織的な措置が無く、リスクの高い処理の前に影響評価をしていなかった。承認済みの技術だけが使われるようにする措置は、今も足りないとして執行通知を出した(ICO)。
- 届け出と通知
- 個人データの侵害としての報告は出されなかった。警視庁は、本人への通知が要る高いリスクは無いと判断した(ICO)。
用語メモ
ICO — 英国の情報コミッショナー事務局。個人情報の保護を監督する機関。
Auror — 小売店が万引きなどの犯罪を記録し、警察と共有するためのクラウドの基盤。英国では Auror Europe Limited(ニュージーランドの Auror の子会社)が運営する。警察のアカウントは無料。
影響評価(DPIA) — 個人情報を扱う新しい仕組みを入れる前に、リスクと対策を評価する手続き。リスクの高い処理では法律で求められる。
譴責と執行通知 — 譴責は、過去の違反を正式にとがめる処分。執行通知は、続いている不備について、期限を付けて対応を命じる処分。
時系列
- Auror が警官に使える状態になる(日付は不明)。ICO は、この時点からの利用は、ありうるが立証されていないとしている。
- 承認会議が Auror のモバイルアプリを審査する。データ保護チームは出席していなかった。
- 警視庁が把握する最初の利用。ICO の発表では、179 人分の情報は 1 月から 9 月に載せられた。
- 警官が、見覚えのある容疑者の氏名を載せたとして、最初のセキュリティ事故の報告が出る。
- 2 件目の報告が「サイバーセキュリティの承認を得ていない」と指摘し、同じ日にアクセスが遮断される。
- 職員に使用をやめるよう指示が出る。
- ICO が、別の件で警視庁のデータ保護責任者と話した際に知る。
- ICO が正式な調査を始める。
- 警視庁が Auror と正式に契約する。
- 影響評価を経て、利用を再開する。
- ICO が譴責と執行通知を出す。
- ICO が公表する。
事実は、ICO の譴責と執行通知の書面(47 ページ)と ICO の発表(いずれも一次)に拠る。アカウントが作られた期間と情報が載せられた期間の終わりは、ICO の発表では 9 月、書面の一部では 10 月とされている。警視庁と Auror の、処分についての声明は見つけられなかった。Auror の側で、載せられた情報が消されたかは書面に記載が無い。公表されていないことは、対策が無かったことを意味しない。
公表後の対応
- 警視庁: 暫定の判断を受け入れ、当時の統治の仕組みは不十分だったと認めた。司令官級の対策会議を置き、Auror に警視庁のロゴを消させ(2024 年 11 月 5 日に確認)、共有された情報を出すよう求めた。小売店が、その情報で出入り禁止や民事の手続き、さらなる共有をした例は無かったとしている(ICO)。
- 再開後の使い方: 警官は閲覧だけができ、情報を載せることや自由記述はできない。利用の前に研修が要り、警視庁が利用を監査できる(ICO)。
- 執行通知が求めること: 3 か月以内に(以後少なくとも年 1 回)、使われている未承認の外部の基盤を洗い出し、承認の手続きを見直す。6 か月以内に、それぞれを評価して承認するか技術的に遮断し、外部と共有するときの標準の管理を整え、研修を見直す。12 か月以内に、措置が効いているかを試す。警視庁は ICO に定期的に報告する(ICO)。
Sources
- 一次・譴責と執行通知の書面ICO “Metropolitan Police Service – Reprimand and Enforcement Notice”
- 一次・発表ICO “ICO takes action against Metropolitan Police Service”
- 一次・処分の一覧ICO “Metropolitan Police Service”(譴責と執行通知、2026-09)
- 一次・運営会社の発表、背景Auror “Auror rolls out across London to take on repeat offenders and organised retail crime”