取引先スクリーニング ── 与信・反社
取引先を、発行者が持つ与信・反社リストと照合し、「基準を満たす」という結果だけを ZK 証明として受け取ります。原本（取引履歴・スコア・照会履歴）は発行者の管理下に残るので、根拠を渡すことに伴う漏洩・名誉毀損リスクと、各社が同じ相手を重複して照合する無駄を、構造的に取り除けます。
与信・反社の照合を担う部門の方へ
与信・反社の判定を相手機関や監査人に渡すたび、判定の理由・スコア・照会履歴まで一緒に渡すか、相手に再チェックさせるかの二択になっています。根拠を渡せば、漏洩・名誉毀損・取引妨害のリスクが動く。渡さなければ、グループ各社・取引銀行・取引先がそれぞれ同じ相手を重複して照合する構造に戻ります。この二択を、照合の結果だけを渡す証明で解消します。
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銀行・FinTech・暗号資産取引所の与信／コンプライアンス責任者
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製造業・商社・基幹インフラ事業者でサプライヤー審査を運用する調達・購買・リスク部門
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グループ内・取引先間で反社・与信判定を共有する必要のある法務・コンプライアンス
原本を渡さず、「結果の証明」だけを渡す。
現場の照合は増えない。相手の確認が変わる。
- 社名・法人番号
- 代表者・役員
- 所在地
- 反社・制裁リスト
- 信用情報
- 取引制限国
- 反社リストに非該当
- 与信区分が基準以上
リンクを開くだけ。アカウントもキーも要らない
「原本丸ごと」から「判定結果（原本 0 文字）」へ。
取引履歴・個人情報・社内スコア・照会履歴
「反社リストに非該当」「与信区分が基準以上」の判定事実のみ
Lemma の核心メカニズム
- 原本は外に出さない
取引履歴・詳細スコア・照会履歴といった機微データは自社内に留まる。渡さないので、漏洩・名誉毀損のリスクが動かない。
- 渡すのは「判定結果」だけ
「反社リストに非該当」「与信区分が基準以上」という事実のみを、約 200 バイトの ZK 証明として発行する。
- 相手はリンクを開くだけ
取引先も監査人もアカウント作成は不要。受け取った証明から「いつ・誰が・改ざんなく発行したか」を自力で確かめられる。
詳しい仕組みを読む
Lemma は、照合を行った発行者(金融機関・コンプライアンス部門・与信／反社データ提供事業者)が、照合の結果を「述語(predicate)」として暗号的に発行する構造を提供します。「反社リストに非該当」「与信区分が基準以上」「取引制限国の所在ではない」のような結果が、独立した属性証明として発行されます。元データ(取引履歴、信用情報、リスト全体、照会履歴)は発行者の管理下に留まり、検証側に渡るのは結果の ZK 証明だけです。
受け取った側(取引先・グループ会社・監査人・AI エージェント)は、元データに触らずに「基準を満たすか」を照合＝独立に検証できます。照合が「いつ・誰の発行で・改ざんなく」行われたかは来歴アンカー(docHash)から後年も遡れる構造で、各社が同じ相手を重複して照合する運用と、判定根拠を渡したことに伴う漏洩・名誉毀損リスクの両方を、同じ設計上で外せます。
既存の与信／反社データ提供事業者・社内の照合パイプライン・コンプライアンスワークフローのどこにこの証明発行レイヤを差し込めるか、まず会話で確認できます。
なぜ、いままでのやり方では足りないのか。
「原本を渡さず照合する」「独立検証」「書き換えの検知」の 3 つが同時に要る業務こそが Lemma の領域です。
| 手段 | 原本を渡さず照合 | 独立検証 | 書き換えを検知 | そのままだと |
|---|---|---|---|---|
| アクセス制御・権限管理 | △ | ✗ | ✗ | 社内の誰かが直せた、という疑いが残る |
| マスキング / 黒塗りで提出 | △ | ✗ | ✗ | 黒塗りの手間が増え、元の記録の真正性は示せない |
| 暗号化して保管・送付 | ✓ | ✗ | ✗ | 相手が確かめるには、結局開示が要る |
| Lemma（ZK 証明）唯一 3 つ揃う | ✓ | ✓ | ✓ | 相手がリンクを開くだけで確かめられる |
実装イメージと、導入の流れ。
開示範囲・保存期間の設計から PoC、本番運用まで伴走します。
まずは、30分のヒアリングから。
まずは、いまの与信・反社の照合のどこに「根拠を見せられず信頼されない」リスクが集中しているかを、最初の30分で聞かせてください。機微情報（個人情報や機密情報）の開示は必要ありません。
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