長期契約の記録・見積の証明

15〜20 年に及ぶ保守契約やインフラ台帳を抱え、後年になって「当時いくらだったか」「どの仕様で合意したか」「点検は本当に行われたか」を問われる立場の方へ。記録は残っていても、それが書き換えられていない保証はありますか。修正履歴を疑われたとき、当時の正当性を示せますか。

• 製造業・基幹インフラ(電力／水／交通)の長期保守・契約管理の責任者
• 自治体・公共事業で台帳・点検記録の説明責任を負う部門
• 監査・係争で「記録はあるが改ざんされていない証明ができない」ことに課題を感じているチーム

この業務は3つが同時に要ります。中身を出さずに証明できること。第三者(裁判所・監査人)が独立に検証できること。後から改ざんできないこと。

台帳 DB は管理者が書き換えられ、ブロックチェーン単体は中身が全公開になります。3つを同時に満たすのは ZK 証明＋来歴だけ。1つでも欠けてよいなら既存手段で十分です。3つが同時に要る業務だけが Lemma の領土です。

契約・見積・点検記録が発生した時点を、暗号的にアンカーします。原本は社内(または現行システム)に留め、外に出るのは「いつ・誰が・どの内容のハッシュで・改ざんなく」存在したかという暗号的事実だけです。修正が入っても、「正当に存在し、正当に修正された」ことを中身を伏せたまま証明できます。

何年後に係争や監査が来ても、当時のデータを開示することなく、当事者・監査人・第三者が同じ証明を独立に検証できます。

(御社の台帳・契約フローのどこからアンカーを始めるか、まず会話で確認できます。)

数値はいずれも目安です。

記録する側(保守・契約・台帳管理部門) 記録の中身を抱えたまま、その正当性だけを後年に示せます。「修正したのでは」という疑いに、原本を開示せず応えられます。 例:係争・監査対応が、原本の探索・突合から1つの証明提示へ。

検証する側(監査人・裁判所・発注者) 中身を見ずに「その時点で正当に存在・修正された」を独立検証でき、当時のシステムや担当者に依存しません。 例:当時担当者の証言依存から、暗号的に再現可能な証跡へ。

組織として ベテラン担当者がいなくなっても、判断と記録の来歴が残ります。属人化(人への依存)を下げられます。

ある自治体インフラの保守契約で、20XX 年に「ポンプ更新の見積は当時いくらで、どの仕様だったか」が後年に問われたとします。台帳は更新を重ね、当時の版を厳密に再現するのは困難——残っているのは現行値だけ。「記録はあるが、それが当時のものだと証明できない」状態です。

Lemma が導入されていれば、見積・仕様・承認が発生した時点で内容のハッシュと来歴がアンカーされています。自治体は「20XX 年 X 月、仕様 S-04 に基づき、この金額で承認された」ことを、原本を開示せず証明できます。発注者・監査人・第三者が同じ証明を独立に検証します。

既存の台帳・契約管理システムを置き換えません。記録が確定する経路に、来歴アンカーを1段挟むだけです。

• 来歴アンカー:内容を docHash として固定し、Poseidon over BN254 でコミット。発生時点を改ざん不能に記録。
• 選択的開示:BBS+ over BLS12-381 で、必要な条項・属性だけを提示し残りは伏せる。
• 正当性の証明:「正当に存在・修正された」を Groth16(Circom 回路)で証明。

原本は社内に留まり、検証側に渡るのは記録の暗号的同一性だけです。

• 記録(見積・仕様・点検)の発生時刻と、内容の docHash
• 「その時点で正当に存在し、正当に修正された」ことの証明
• 後年も不変な、記録の暗号的同一性
• データを開示せずに、当事者・監査人・第三者が独立検証できるトレイル

SaaS を単体で入れる話ではありません。AI 導入・データガバナンスのコンサルと PoC から入り、既存プラン月額に着地します。

1. 30分の棚卸し — 長期契約・台帳のうち、後年に係争・監査リスクが集中する記録を特定。
2. 証明したい判定(結果)を1〜2個に絞る — 例:「この時点で正当に承認・修正された」。台帳全体を出すわけではありません。
3. 接続と修正履歴の扱いを設計 — 既存台帳・契約システムとの接続方式と、版管理・修正アンカーの設計。
4. PoC(見積ベース)で1経路を実証 — 1つの契約・記録系で動くことを確認。
5. 既存プラン月額に着地(目安) — Lemma Civic / Critical へ。価格は会話のなかで確認。

メタウォーター(西川町・葉山町)での取り組みを雛形に、御社の台帳・契約のどこからアンカーを始めるかを最初の30分で確認します。