LP クレーム属性証明
DeFi の流動性提供者属性（KYC 結果・地域・リスク許容）を、原本データを開示せずに ZK 証明として発行する設計。
このページは、こんな方のために。
規制適格性で LP の参加を制約する必要のある DeFi プロトコルを運営しています。一方で、その帰結が「オフチェーンの KYC データベースを抱えること」になるのは避けたい状況です。現場の選択肢は二者択一に見えがちです — オフチェーン KYC のプライバシー・カストディアンコストを受け入れるか、パーミッションレスの規制テールリスクを引き受けるか。
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規制下の DEX・レンディング市場・クロスボーダー流動性プールを設計するプロトコル責任者
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プライバシーと AML / KYC 義務のバランスを取るコンプライアンス・リスク担当
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プロトコル層で地域別参加制限を実装する jurisdiction ポリシー設計者
原本を渡すか、事実だけを渡すか。
LP の本人確認データ・残高
地域・リスク許容など規制要件を満たす
LP は、関連する規制下で運用している発行者 — 規制対応 KYC プロバイダ、属性当局、銀行パートナー — で本人確認を完了します。発行者は クレデンシャルを LP の本人確認記録に対して署名します。LP は自身のウォレットでクレデンシャルを保持します。
LP が Lemma 統合プロトコルに deposit すると、deposit パスがクレデンシャルに対する ZK アテステーションを検証します。「この LP はこのプロトコルが受け入れる発行者で KYC を通過した・このプールのポリシーで許可される地域に居住している・このプールが要求するリスク階層に該当する」という属性単位の述語のみがプロトコルに渡ります。原本の本人確認記録はプロトコルに残らず、インデックス化もされません。
失効は発行者側に存在します。LP の KYC が失効するか地域が変わると、発行者が更新を公開し、次回の deposit パス検証が失敗します。プロトコルが自身の LP セットを走査する必要はありません。
3 つの基準で、選ぶ。
「中身を出さず渡す」「独立検証」「改ざん不能」の3 つが同時に要る業務こそが Lemma の領域です。
| 手段 | 中身を出さず渡す | 独立検証 | 改ざん不能 |
|---|---|---|---|
| アクセス制御のみ | △ | ✗ | ✗ |
| マスキング / 匿名化 | △ | ✗ | ✗ |
| 暗号化のみ | ✓ | ✗ | ✗ |
| Lemma（ZK 証明）唯一 3 つ揃う | ✓ | ✓ | ✓ |
進め方
規制適格性のチェック設計と PoC から入り、運用まで伴走します。
- 30分の棚卸し — 適格性で LP の参加を制約したいが、本人確認データを抱え込むことで止まっている経路を特定。
- 証明したい判定(結果)を1〜2個に絞る — 例:「受容済み発行者で KYC 通過」「許可された地域に居住」「指定リスク階層以下」など、参加可否の根拠となる事実。原本の本人確認記録は出しません。
- 接続と失効伝播を設計 — 既存の参加経路・発行者との接続方式と、発行者側更新が次回検証に反映される失効の流れ。
- PoC(見積ベース)で1経路を実証 — 1つの参加経路で属性単位の検証が動くことを確認。
- 導入支援と運用の伴走へ — 導入から運用まで継続して伴走します。費用感の目安として既存プラン区分（Civic / Critical / Compliance）を参照しますが、構成と価格は会話のなかで設計します。
「適格性で絞りたいが本人確認データは抱えたくない」を抱える参加経路を1つ、最初の30分で聞かせてください。LP の本人確認記録やプール設定の開示は必要ありません。
より広い活用シーン
このユースケースを含む、活用シーンの全体像。
業界・業務領域ごとの活用シーンと、4 つの軸で整理しています。
Solutions で 規制属性の活用シーンを見る →DISCOVERY CALL
まずは、30 分の対話から。
Lemma の機能や活用場面について、ご質問にお答えします。技術的な詳細や機微情報（個人情報や機密情報など）の開示は不要です。