P4 · 規制属性証明

公共調達属性証明

公共調達における供給元・実績・適格性の属性を、原本提出なしに ZK 証明で確認する設計。発注側は要件遵守を、受注側は機密情報を保護できる。

公共調達機関 · 自治体・中央政府の調達担当 · 防衛・基幹インフラ調達のサプライヤ · 入札コンソーシアム・元請事業者 7 分
live in production since 2025 · 公共インフラ PoC 稼働中 · ETHGlobal AI Agents 2026 Finalist
01 · 想定読者

このページは、こんな方のために。

公共調達の評価側、供給側、あるいはポリシー設計側にあります。今日の検証経路は、発注者には提出書類の保管を求め、入札者には評価者が実際に確認する以上の情報の開示を求めます。この非対称が、双方向にリスクを生んでいます。

  • 自治体・中央政府の調達責任者

  • 複数の入札にわたる適格性スキーマを運用するポリシー設計者

  • 入札時に財務・技術・人員データを保護する必要のある防衛・基幹インフラ供給事業者

02 · 変化

原本を渡すか、事実だけを渡すか。

Without Lemma
原本・中身をそのまま渡す

入札者の原本書類・実績の内部情報

↓ すべて外部・AI へ渡る
With Lemma
事実だけを証明付きで渡す

入札要件の適格性を満たす

✓ ZK VALID
↓ 必要な事実だけ

入札者は、自社の記録に対して属性単位のアテステーションを集めます。ISO 認証は認証機関から、財務適格性は監査人から、実績は自社の業務履歴(あるいは業界レジストリ経由の集約)から。各属性は、調達ポリシーがすでに信頼している発行者によって署名されます。

入札は、入札の適格性スキーマに対して合成された 1 つの ZK 証明を運びます。評価者は述語 — 「入札者は有効な ISO 14001 認証を保有・本入札クラスの財務閾値を満たす・過去 5 年間に N 件以上の類似実績がある」 — を、原本の認証書・財務諸表・実績書を一度も保持することなく検証します。

コンソーシアム入札では、元請が下位サプライヤのアテステーションを自社のアテステーションと同じパターンで合成します。評価者は連鎖された 1 つの証明を見て、コンソーシアム全体の適格性述語を、下位サプライヤ記録を走査せずに検証します。

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03 · 選定基準

3 つの基準で、選ぶ。

「中身を出さず渡す」「独立検証」「改ざん不能」の3 つが同時に要る業務こそが Lemma の領域です。

手段 中身を出さず渡す 独立検証 改ざん不能
アクセス制御のみ
マスキング / 匿名化
暗号化のみ
Lemma(ZK 証明)唯一 3 つ揃う
04 · 進め方

進め方

導入支援と PoC から入り、運用まで伴走します。

  1. 30分の棚卸し — 開示面にリスクが集中している入札カテゴリ・入札者側書類タイプを特定。
  2. 証明したい判定(結果)を1〜2個に絞る — 例:「ISO 認証を保有」「財務閾値以上」など、評価者が検証する適格性述語。原本は出しません。
  3. 接続と発行者の信頼を設計 — 認証機関・監査人・参照組織の発行者オンボーディングと、入札カテゴリ別の適格性スキーマ。
  4. PoC(見積ベース)で1入札カテゴリを実証 — 1つの適格性スキーマで動くことを確認。
  5. 導入支援と運用の伴走へ — 導入から運用まで継続して伴走します。費用感の目安として既存プラン区分(Civic / Critical / Compliance)を参照しますが、構成と価格は会話のなかで設計します。

開示面にリスクが集中している入札を1つ、最初の30分で聞かせてください。入札ドキュメントや入札者データの開示は必要ありません。

より広い活用シーン

このユースケースを含む、活用シーンの全体像。

業界・業務領域ごとの活用シーンと、4 つの軸で整理しています。

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DISCOVERY CALL

まずは、30 分の対話から。

Lemma の機能や活用場面について、ご質問にお答えします。技術的な詳細や機微情報(個人情報や機密情報など)の開示は不要です。

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