入札資格照合 ── 公共調達
入札者を、調達要件(資格等級・許認可・納税・排除条件)と照合し、「入札資格あり」という結果だけを受け取ります。証書・納税情報の原本は発行者の管理下に残るので、入札のたびに書類一式を集める負担と、確認の往復を、構造的に取り除けます。
公共調達の入札資格の照合を担う調達・事業者の方へ
入札資格を、書類一式を集めて確認するか、事業者任せにするかの二択になっています。集めれば確認の往復と保管を抱える。任せれば、要件漏れが残ります。この二択を、照合の結果だけを渡す証明で解消します。
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自治体・中央政府の調達責任者
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複数の入札にわたる適格性スキーマを運用するポリシー設計者
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入札時に財務・技術・人員データを保護する必要のある防衛・基幹インフラ供給事業者
原本を渡さず、「結果の証明」だけを渡す。
現場の照合は増えない。相手の確認が変わる。
- 資格等級
- 許認可
- 納税の状態
- 必要な等級
- 必要な許認可
- 排除条件
- 入札資格あり
リンクを開くだけ。アカウントもキーも要らない
「資格書類一式」から「判定結果(原本 0 文字)」へ。
入札のたびに書類一式を集めて提出し、確認の往復が発生する
「入札資格あり」の判定事実のみ
Lemma の核心メカニズム
- 原本は外に出さない
資格証・財務諸表・実績書・納税情報は入札者と発行者に留まる。渡さないので、発注機関が原本を保持しなくてよくなる。
- 渡すのは「判定結果」だけ
「入札資格あり」という事実のみを、約 200 バイトの ZK 証明として発行する。
- 相手はリンクを開くだけ
発注機関も監査もアカウント作成は不要。受け取った証明から「いつ・誰が・改ざんなく発行したか」を自力で確かめられる。
詳しい仕組みを読む
Lemma は、照合を行った発行者(資格審査機関・税務当局・認証機関・監査人)が、照合の結果を「述語(predicate)」として暗号的に発行する構造を提供します。「入札資格あり」のような結果が、独立した属性証明として発行されます。元データ(資格証・財務諸表・実績書・納税情報)は入札者と発行者の管理下に留まり、検証側に渡るのは結果の ZK 証明だけです。
照合先は 1 か所とは限りません。ISO 認証は認証機関から、財務適格性は監査人から、実績は自社の業務履歴(あるいは業界レジストリ経由の集約)から。各属性は、調達ポリシーがすでに信頼している発行者によって署名されます。
入札は、入札の適格性スキーマに対して合成された 1 つの ZK 証明を運びます。評価者は述語 — 「入札者は有効な ISO 14001 認証を保有・本入札クラスの財務閾値を満たす・過去 5 年間に N 件以上の類似実績がある」 — を、原本の認証書・財務諸表・実績書を一度も保持することなく照合=独立に検証します。照合が「いつ・誰の発行で・改ざんなく」行われたかは来歴アンカー(docHash)から後年も遡れます。
コンソーシアム入札では、元請が下位サプライヤのアテステーションを自社のアテステーションと同じパターンで合成します。評価者は連鎖された 1 つの証明を見て、コンソーシアム全体の適格性述語を、下位サプライヤ記録を走査せずに検証します。
なぜ、いままでのやり方では足りないのか。
「原本を渡さず照合する」「独立検証」「書き換えの検知」の 3 つが同時に要る業務こそが Lemma の領域です。
| 手段 | 原本を渡さず照合 | 独立検証 | 書き換えを検知 | そのままだと |
|---|---|---|---|---|
| アクセス制御・権限管理 | △ | ✗ | ✗ | 社内の誰かが直せた、という疑いが残る |
| マスキング / 黒塗りで提出 | △ | ✗ | ✗ | 黒塗りの手間が増え、元の記録の真正性は示せない |
| 暗号化して保管・送付 | ✓ | ✗ | ✗ | 相手が確かめるには、結局開示が要る |
| Lemma(ZK 証明)唯一 3 つ揃う | ✓ | ✓ | ✓ | 相手がリンクを開くだけで確かめられる |
実装イメージと、導入の流れ。
開示範囲・保存期間の設計から PoC、本番運用まで伴走します。
まずは、30分のヒアリングから。
開示面にリスクが集中している入札を1つ、最初の30分で聞かせてください。入札ドキュメントや入札者データの開示は必要ありません。
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