P3 · エージェント権限証明

エージェント決済の濫用と、Trust 層の不在

AI エージェント決済のコールごとに、誰が・どの範囲で・いくらまで委任したかを暗号証明として添付する設計。

AI エージェント運用 · 金融サービス · 暗号資産取引所 · API ベース決済基盤 8 分
live in production since 2025 · 公共インフラ PoC 稼働中 · ETHGlobal AI Agents 2026 Finalist
01 · 想定読者

このページは、こんな方のために。

AI エージェントを社内業務に組み込み始め、エージェントが API 利用・クラウド資源・エージェント間決済の支払いを通すようになってきました。決済そのものは動きます。一方で、その支払いの背後にある「誰が委任したか・どこまでの範囲か」は、API キーとプロンプト側のガードレールで支えられたままです。

  • AI エージェントを自社業務に組み込み始めた組織のセキュリティ責任者

  • x402 / MCP / A2A 環境で決済を運用する開発者・運用責任者

  • エージェント駆動の行為に対する監査・統制責任を持つコンプライアンス担当

02 · 変化

原本を渡すか、事実だけを渡すか。

Without Lemma
原本・中身をそのまま渡す

エージェントの鍵・委任の中間ステップ

↓ すべて外部・AI へ渡る
With Lemma
事実だけを証明付きで渡す

各支払いが認可された委任の範囲内である

✓ ZK VALID
↓ 必要な事実だけ

Lemma は、エージェントが決済を発行する瞬間に Trust402 アテステーションを添付します。アテステーションが封じるのは、行為を委任した principal、委任の役割と範囲、コール単位の spend limit、相手側が検証する必要がある jurisdiction 属性(例:「このエージェントは JP 登録の事業者の代理である」)です。

このアテステーションは ZK 証明であり、bearer credential ではありません。エージェントは principal の鍵を持ち歩きません。受信側 — 決済コントラクト・x402 middleware・取引相手のリスクエンジン — が、principal のオンチェーン委任ポリシーに対して証明を検証してから決済を確定します。失効も同じレイヤーで伝播します。principal レベルで 1 トランザクション送れば、それに依存する全ての下流アテステーションが無効化されます。

結果として、「誰が・どの範囲で・どの jurisdiction を満たして委任したか」は、事後の再構成ではなく、決済確定の前提条件になります。

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03 · 選定基準

3 つの基準で、選ぶ。

「中身を出さず渡す」「独立検証」「改ざん不能」の3 つが同時に要る業務こそが Lemma の領域です。

手段 中身を出さず渡す 独立検証 改ざん不能
アクセス制御のみ
マスキング / 匿名化
暗号化のみ
Lemma(ZK 証明)唯一 3 つ揃う
04 · 進め方

進め方

エージェント決済のガバナンス支援と PoC から入り、運用まで伴走します。

  1. 30分の棚卸し — エージェントに決済を任せ始めたが、委任の範囲と権限が API キーとプロンプト側ガードレールで支えられたままの業務を特定。
  2. 証明したい判定(結果)を1〜2個に絞る — 例:「principal の委任範囲内」「spend limit 以内」「jurisdiction 属性を満たす」など、決済確定前に検証したい事実。原本(本番ペイロードや principal の鍵)は出しません。
  3. 接続と版管理を設計 — 既存の決済レール・エージェント runtime・x402 / MCP / A2A 環境との接続方式と、委任ポリシーの版固定。
  4. PoC(見積ベース)で1経路を実証 — 1つの委任パスでコール単位のアテステーション検証が動くことを確認。
  5. 導入支援と運用の伴走へ — 導入から運用まで継続して伴走します。費用感の目安として既存プラン区分(Civic / Critical / Compliance)を参照しますが、構成と価格は会話のなかで設計します。

settlement リスクが集中している委任パスを1つ、最初の30分で聞かせてください。エージェントの実装詳細や本番ペイロードの開示は必要ありません。

より広い活用シーン

このユースケースを含む、活用シーンの全体像。

業界・業務領域ごとの活用シーンと、4 つの軸で整理しています。

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DISCOVERY CALL

まずは、30 分の対話から。

Lemma の機能や活用場面について、ご質問にお答えします。技術的な詳細や機微情報(個人情報や機密情報など)の開示は不要です。

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