製品 Lemma API証明の発行・検証の基盤Trust402エージェントに任せ、取引するSeal鍵を渡さない、エージェント時代のサインイン
ユースケース 製造・基幹インフラ検査記録アシュアランス金融・FinTech取引先レコード検証自治体・公共証明書レス手続き医療・ヘルスケア有資格者アシュアランス調達・サプライチェーン仕入先資格モニタリングメディア・コンテンツコンテンツ真正性サービス・小売グループ横断アイデンティティAI導入(業種横断)AI実行ガバナンス開発者・エージェント運用エージェント権限統制 ▸ 業界別ソリューション索引を見る
料金
リソース Critical BriefAI×信頼の最前線ブログ考え方と実装の記録ドキュメントAPI と仕様書検証センター検証・発行の実数運営会社FRAME00, Inc.お問い合わせ導入・取材のご相談ニュースレター更新のお知らせ用語集言葉の定義FAQよくある質問
始める ↗ EN
用語集 · 規制・コンプライアンス

AI推進法

AI Promotion Act (Japan, 2025)

日本初の AI に関する基本法。2025 年 6 月 4 日成立。AI 戦略本部の設置、国家 AI 基本計画の策定、関連事業者への協力依頼権限などを規定。

定義

正式名称「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」。内閣総理大臣を本部長とする「AI 戦略本部」を設置し、政府の AI 基本計画を策定する義務を定める。

中身は研究開発推進・人材育成・国際協調・リスク管理が中心。EU AI Act のような禁止行為や制裁金規定は含まず、推進と一部リスク対応が両輪。違反者への直接的制裁は限定的。

枠組み法 (Skeleton Law) の性質を持ち、具体的義務は省令・政府策定の計画・各種ガイドライン (AI 事業者ガイドラインを含む) に委任される。今後の運用次第で実質的影響度が変動する。

Lemma での適合経路

Lemma の検証可能 AI 向け信頼インフラは本法の「責任ある研究開発・活用の推進」に技術的に応える経路となる。政府調達・公共領域 AI で検証可能性が要件化されていく流れに事前対応できる。

AI 事業者ガイドライン と組み合わせると、ハードロー (推進法) + ソフトロー (ガイドライン) の両面で AI ガバナンスを揃えられる。

EU AI Act 適合済みのインフラを日本側にも展開する形で、グローバルな AI 規制対応コストを最小化する。

はじめる

日本の AI 規制対応を、技術で先取りする。