KYC/AML Selective Disclosure

KYC（顧客本人確認）とAML（マネーロンダリング対策）は、金融機関にとって規制対応の中核業務です。しかしその実態は、構造的なジレンマの上に成り立っています。コンプライアンスを証明するためにデータを共有し、その共有自体がプライバシーと規制リスクを生むというジレンマです。

現状の枠組みでは、次のような構造的欠陥が並んでいます：

• 重複提出：顧客は金融機関ごとに同じ本人確認書類、所得証明、株主構成、取引履歴を繰り返し提出する
• 越境PII転送：海外法人や海外送金先の情報共有では、PIIが国境を越え、GDPR・APPI・各国データ保護法との整合がそのたびに問われる
• 集中型KYCユーティリティの破綻リスク：共有データベースは効率的に見えて、漏洩時の被害範囲が組織横断的に拡大する
• 監査証跡の断絶：各機関が独立に「自社でKYCを通した」と主張しても、その整合性を第三者が暗号的に検証する手段がない

規制側の圧力は強まっています。FATF Travel Rule（暗号資産業者間の本人確認情報共有義務）、GDPRの域外適用、改正個人情報保護法、金融庁のAIガバナンス指針──いずれも「コンプライアンスのためのデータ共有」と「データ最小化原則」の両方を同時に要求します。

「共有しなければ証明できない」という前提を、技術で書き換える必要があります。

中堅製造業A社の代表者は、2年前に地方銀行Bで個人口座を開設しています。その際に本人確認書類、住民票、納税証明、職歴、株主構成を厳格な手続きで提出済みです。

2026年9月、A社が海外子会社からの送金を効率化するため、都市銀行Cで法人口座開設の手続きを始めます。Cは強化されたKYCと継続的AML監視を求めます。代表者個人のKYCも、改めて完全な書類提出が必要となります。

代表者は2年前と同じ書類を再度準備します。Bが既に検証済みの情報を、Cは独立にもう一度検証します。Bが持つPIIは越境せず維持されますが、Cは内部システムに重複したPIIを保管し、自社の責任で守ることになります。漏洩時の影響範囲は、機関ごとに広がっていきます。

Lemmaが導入されていれば、流れは変わります。

Bは代表者のKYC完了時点で、属性ごとの暗号的証明を発行します。代表者個人はこの証明を自身の証明ウォレットに格納します。Cで法人口座開設手続きを進める際、代表者は次の属性のみを選択的に開示します：

• 本人確認済み（発行者：B、発行日：2024年X月）
• 居住地：日本
• 18歳以上
• 制裁リスト不適合
• PEP（重要な公的地位を有する者）不該当
• 源泉資金の合法性確認済み

Cが受け取るのは、Bが発行した署名付きZK証明と、代表者本人の同意の暗号的証拠です。原本の住所、生年月日、納税額、具体的な株主構成は、Bの管理下に留まります。Cの内部システムには、検証済み属性とその証明だけが入ります。

1年後、金融庁がCのKYC体制を監査します。Cは原本PIIを開示することなく、各属性が当時の真正な発行者（B）から、有効期限内に、改ざんなく到着したことを証明できます。監査人は独立に検証します。

顧客は同じ書類を二度提出しません。BはPIIを越境させません。Cは自社責任で守るデータが減ります。規制当局は監査トレイルを暗号的に検証できます。

データを共有せずに、コンプライアンスが成立します。

Lemmaの4つの暗号レイヤが、KYC属性のライフサイクルに対応します。

1. ENCRYPT ─ 発行時点での原本の密封

Bが顧客のKYC原本データ（書類、撮影画像、転記情報）を、KYC完了時点でAES-GCMで暗号化します。原本は発行者であるB自身の管理下に残ります。共有可能な属性は、原本から切り出した上でdocHashと発行者署名付きの形式に変換されます。

2. PROVE ─ 属性ごとのZK証明

「居住地は日本」「年齢は18歳以上」「制裁リスト不適合」「PEP不該当」「源泉資金合法」── 各属性をZKサーキットで個別に証明します。属性ごとに独立した証明が生成されるため、後の開示時に粒度を細かく制御できます。

3. DISCLOSE ─ 顧客主導の選択的開示

顧客は自身の証明ウォレットから、開示先（金融機関・規制当局・取引先）と開示粒度（属性カテゴリ・具体値・存在証明のみ）を制御します。発行者（B）の署名は開示先まで切れ目なく届きます。開示は顧客の同意の暗号的証拠を伴って実行されます──これが事後監査での合意立証を可能にします。

4. PROVENANCE ─ 永続的な発行・失効履歴

発行者識別子、発行時刻、属性スキーマ、失効ステータスをオンチェーンに刻みます。BがKYC情報を更新したり顧客が制裁リストに掲載されたりすれば、過去の属性証明は失効状態として記録されます。検証者は常に最新ステータスを独立に確認できます。

┌──────────────────────────────────────────────────────────┐
│  金融機関B（発行者）                                       │
│  KYC完了時点で原本データを検証                              │
└───────────────────────┬──────────────────────────────────┘
                        │ KYC完了
                        ▼
┌──────────────────────────────────────────────────────────┐
│  ENCRYPT (AES-GCM)                                       │
│  ・原本PIIを暗号化（書類・画像・転記情報）                    │
│  ・属性を原本から切り出し                                   │
│  → docHash + 発行者署名付きで属性証明を生成                  │
└───────────────────────┬──────────────────────────────────┘
                        │ 暗号化済み属性証明
                        ▼
┌──────────────────────────────────────────────────────────┐
│  PROVE (ZK Circuit)                                      │
│  属性ごとの独立証明：                                       │
│  ・居住地＝日本 ・18歳以上 ・制裁リスト不適合                  │
│  ・PEP不該当 ・源泉資金合法                                │
│  → 開示時に粒度を細かく制御可能                              │
└───────────────────────┬──────────────────────────────────┘
                        │ 属性別ZK証明
                        ▼
┌──────────────────────────────────────────────────────────┐
│  DISCLOSE (顧客主導の選択的開示)                             │
│  顧客証明ウォレット → 開示先と粒度を制御                      │
│  開示は顧客同意の暗号的証拠を伴う                              │
│  発行者署名が開示先まで切れ目なく届く                          │
└───────────────────────┬──────────────────────────────────┘
                        │ 開示済み属性 + 同意証拠
                        ▼
┌──────────────────────────────────────────────────────────┐
│  PROVENANCE (On-chain)                                   │
│  発行者識別子 / 発行時刻 / 属性スキーマ / 失効ステータス       │
│  → 更新・制裁リスト掲載で失効状態を記録                       │
│  → 検証者は常に最新ステータスを独立確認                        │
└──────────────────────────────────────────────────────────┘

LemmaがKYC/AML選択的開示で暗号的に保証する事実は以下です：

• 属性の発行者（金融機関名）と発行時刻
• 各属性カテゴリの真正性（居住地・年齢・制裁リスト・PEP・源泉資金・職業等）
• 顧客本人の開示同意の暗号的証拠
• 原本データの非開示性──PII越境の不在
• 失効・更新ステータスのリアルタイム反映
• 規制当局による独立検証の可能性
• 機関横断の監査トレイル

AI監査ログ証明 — 判断の永続記録

監査される ≠ 説明できる

KYC審査をAIエージェントが実行する場合、属性の検証（このページ）と判断プロセスの永続記録（AI監査ログ証明）はセットで機能します。「何を見たか」と「どう判断したか」の両方を暗号的に閉じる構造。

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サプライチェーンESG — CBAM・EUDR・DPP適合

申告される ≠ 証明される

同じ「データを開示せずに規制適合を証明する」思想を、金融から製造業に展開した形。属性の対象が顧客から部品・サプライヤに変わるが、暗号的構造は同型。

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Delegated Treasury — エージェントへの権限委譲

承認されている ≠ 証明されている

法人顧客がAIエージェントに業務権限と支払い限度を委譲する場面。KYC属性証明と組み合わせれば、「本人確認済み法人が発行した、有効な権限を持つエージェント」という三段の信頼鎖が成立します。

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